【最新想定】12年で何が変わった？数字で見る首都直下地震被害推計

本日2025年12月19日、政府は首都直下地震の被害想定を12年ぶりに見直し、最新の報告書を公表しました。前回（2013年）の想定から社会情勢や対策の進展を反映し、私たちの暮らしに直結する数字が大きく塗り替えられています。

東京に暮らす私たちが今、何を知り、どう備えるべきか。公表されたばかりの最新ニュースをまとめました。

被害推計12年の変化

今回の見直しでは、建物の耐震化や火災対策が進んだことで、直接的な被害の数字は減少しました。しかし、新たに「災害関連死」への厳しい警鐘が鳴らされています。

被害想定の比較（都心南部直下地震・M7.3）

注目すべき3つのポイント

1. 「火災被害」は大幅に減少。しかし死者の7割が火災

住宅の耐震化や、揺れを検知して電気を遮断する「感震ブレーカー」の普及、木造住宅密集地域の解消が進んだことで、焼失棟数は大幅に減りました。それでも、最悪のケース（冬の夕方・風が強い日）では、死者の約3分の2が火災によるものとされています。

2. 新たに算出された「災害関連死」の恐怖

今回の報告書で初めて本格的に推計されたのが、地震後の避難生活で体調を崩して亡くなる「災害関連死」です。

• 推計：1万6,000人 〜 4万1,000人
• これは、地震による直接的な死者（1.8万人）を大きく上回る可能性があります。停電や断水の長期化、避難所の環境悪化が命を脅かす要因となります。

3. 都市機能の麻痺と「840万人の帰宅困難者」

東京、埼玉、千葉、神奈川、茨城の1都4県で、外出先から戻れなくなる人は約840万人に達します。さらに、データセンターの被災によるキャッシュレス決済の停止、エレベーター内への閉じ込めなど、現代のデジタル社会特有のリスクも強調されました。

東京で暮らす私たちが今すぐすべきこと

政府は今回の公表に際し、「行政の力（公助）だけでは限界がある。自分自身で命を守る自助が不可欠」と強く訴えています。

• 感電ブレーカーの設置：通電火災を防ぐ最も有効な手段の一つです。
• 「在宅避難」の準備： 災害関連死を防ぐため、住み慣れた自宅で過ごせるよう、食料・水だけでなく、簡易トイレや予備のバッテリーを1週間分備蓄しましょう。
• 家具の固定： 負傷者の減少が、医療機関のパンク（医療崩壊）を防ぐことにつながります。

専門家の視点

「死者数が減ったことは対策の成果ですが、依然として1万8,000人という数字は甚大です。特に高層マンションでの生活維持や、高齢者の関連死対策など、新しい課題が浮き彫りになりました」

「自分だけは大丈夫」を、「自分と家族は自分で守る」へ。

今回の見直しは、単なる数字の更新ではなく、私たち一人ひとりへの「警告」です。30年以内に70％の確率で起きるとされる首都直下地震。今日このニュースを機に、備蓄品をチェックしてみませんか？

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