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海外居住者が日本の不動産物件を購入する場合のポイント

海外在住の日本人（非居住者）が日本の不動産物件を購入する場合、日本国内に住民票がないため、購入手続きはやや煩雑になります。
注意するべきポイントをまとめておきましょう。

住民票について

マンション投資の物件選びにおける最重要ポイントは「立地」です。
日本国内に居住していない人は住民票がありません。
このため、住民票に代わる書類を日本大使館で発行してもらう必要があります。ただし、記載事項などについてはあらかじめ日本の不動産会社と連絡を取り合い、有効と認められる書類を発行してもらえるような準備が必要でしょう。

住宅ローンについて

残念ながら、海外在住のまま住宅ローンを組み、不動産を購入することはかなり困難と思われます。
まず、抵当権の設定に必要な印鑑証明書は、住民票がある市区町村に印鑑登録をしていないと発行してもらえません。
融資を受けず、手持ち資金で購入できる範囲の不動産を選ぶ必要があります。

在留証明書・サイン証明書について

日本大使館・領事館で、「在留証明書」と「サイン証明書」を取得すれば、それが住民票および印鑑証明の代わりとして使える場合があります。
ただし、あくまでもローン査定を行うのは金融機関であり、ローン審査が通るかどうかは金融機関の判断にかかっています。
海外居住者との取引実績が豊富で、信頼性の高い不動産会社に相談すれば、金融機関との調整も含めて積極的な協力が得られると思われます。

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