【2026年最新】政府、外国人の土地取得規制を大幅強化へ。国籍登録の義務化も視野

2026年1月23日、政府は首相官邸で関係閣僚会議を開き、安全保障上の観点から外国人による土地取得ルールの厳格化を盛り込んだ総合的な対応策を決定しました。

これまで「所有者の実態が不透明」とされてきた問題に対し、登記制度の見直しや新たなデータベース構築など、踏み込んだ対策が打ち出されています。

登記時の「国籍登録」が義務化へ（2026年度施行）

今回の改革の目玉は、不動産登記における国籍情報の把握です。

義務化の対象：2026年度以降、不動産を取得して登記を行う際、個人の場合は国籍、法人の場合は主要株主の国籍などの申告が求められる方針です。
目的: これまで日本の登記簿には国籍の記載義務がなく、誰が所有しているか把握しづらいという課題がありました。今後は政府が全国的な「外国人土地所有データベース」を構築し、一元管理を目指します。

自衛隊基地周辺や国境離島などを対象とした「重要土地利用規制法」についても、運用がより厳格になります。

特別注視区域の拡大：安全保障上重要な施設の周辺における売買では、事前の届け出（氏名、国籍、利用目的など）が必須ですが、この対象エリアの追加指定が検討されています。
実態調査の徹底: 土地が不適切に利用されている疑いがある場合、政府による勧告・命令のプロセスがより迅速化される見通しです。

日本国内のペーパーカンパニーを経由した土地取得、いわゆる「隠れ買収」への対策も強化されます。

法人が土地を取得する際、役員や議決権を持つ株主の多くが外国人である場合、その情報の開示を求める仕組みを検討しています。これにより、実質的な支配者が誰であるかを明確にします。

これまで規制の盲点となりやすかった都市部のマンションについても、管理の透明性を高める新ルールが適用されます。

23日に閣議決定された「外国人政策の基本方針」では、土地取得の制限だけでなく、「永住権」「帰化（日本国籍取得）」「労働制度」など、日本での滞在そのものに関するルールも大幅に厳格化・透明化されることが明らかになりました。

不動産以外の主な規制強化ポイントを4つの柱でまとめます。

これまで以上に「日本社会への適応」と「自立した生活能力」が厳しく問われるようになります。

帰化要件の延長（5年→10年） 日本国籍を取得するための居住要件が、原則として現在の「5年以上」から「10年以上」へと引き上げられます。これは永住権の申請基準と足並みを揃え、安易な国籍取得を防ぐ狙いがあります。
「日本語能力」と「年収基準」の追加 永住権の申請において、日常生活に支障がないレベルの日本語能力（JFT-Basic A2相当以上など）の証明と、安定した年収（具体的な数値基準を設定）の維持が必須要件となります。

「永住者は一度許可されたら取り消されない」というこれまでの常識が大きく変わります。

労働者としての受け入れを認める一方で、管理体制を強化します。

人材確保と転籍の制限 従来の技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労制度」を創設。一定の条件で職場を変える（転籍）ことを認めつつも、地方から都市部への流出を防ぐための「就業地域制限」や「日本語要件」が設けられます。
悪質ブローカーの排除 送り出し機関や受入れ先への監督を強化し、不法就労の温床となる「地下ルート」を遮断する措置が盛り込まれました。

外国人の身分証明と社会保障情報の紐付けが完了します。

在留カードとマイナンバーの一体化 「特定在留カード（仮称）」の導入により、在留資格、勤務先、納税状況、健康保険の加入状況がリアルタイムで把握されるようになります。
セキュリティクリアランスとの連動 機密情報を扱う企業や研究機関に勤務する外国人に対しては、より高度な背景調査（セキュリティクリアランス）の実施が検討されています。

今回の政策の背景にある政府の狙いは、「ルールを守る外国人には門戸を広げつつ、義務を怠る者や安全保障上の懸念がある者には厳しく対処する」という選別を明確にすることにあります。