2026年5月、日銀は金融政策決定会合において、政策金利を0.75%程度に据え置くことを決定しました。
日銀の発表を受け、『まだ金利は低いから安心』と思われがちですが、実は銀行各社の住宅ローン金利はすでに動き始めています。今、家探しを中断すべきか、それとも進めるべきか。2026年後半の予測を交えて解説します。
１．なぜ日銀は「0.75％」で据え置いたのか？
日銀が金利を動かさなかった主な理由は、「これまでの利上げの影響を見極めたい」という慎重な姿勢にあります。
- 物価の動向：2026年度の物価上昇率見通しは2.8%に引き上げられており、インフレ圧力は依然として強い状態です。
- 外部リスク：中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰など、世界経済の不透明感が日本経済にどう響くかを注視しています。
- 「据え置き」は満場一致ではない：今回の会合では、委員の一部から「さらに0.25%引き上げるべきだ」という意見も出ていました。つまり、追加利上げの火種はくすぶったままなのです。
２．住宅ローンの影響はどうなる？
住宅購入を考えている人にとって、最も気になるのは「実行金利」への影響だと思います。
変動金利：短期プライムレートの動きに注目
変動金利は日銀の政策金利に連動する「短期プライムレート」に左右されます。
2025年末から2026年初頭にかけての利上げにより、多くのメガバンクはすでに変動金利の基準となる金利を引き上げています。
- 現状：今回の据え置きで、直近（数ヶ月以内）の急激な上昇リスクは一旦回避されました。
- 今後：ただし、年内に追加利上げが実施されれば、2026年後半から2027年にかけて再び返済額が増える可能性があります。
固定金利：すでに「先読み」で上昇傾向
固定金利は10年物国債の利回り（長期金利）に連動します。
市場は「日銀は今後も金利を上げるだろう」と予測しているため、長期金利はすでに高止まり、あるいはじわじわと上昇しています。固定金利を選ぼうとしている方は、据え置きニュースにかかわらず、早めの判断が求められる状況です。
３．これから家を買う人が意識すべき「３つの心得」
「金利が上がっているから今は買い時じゃない？」と悩む方も多いはず。しかし、今のフェーズで大事なのは時期よりも「リスク管理」です。
①「5年・125%ルール」の再確認
変動金利を検討しているなら、自分の選ぶ銀行に「5年ルール（5年間は返済額が変わらない）」や「125%ルール（増えても前回の1.25倍まで）」があるか必ず確認してください。これらは支払額の急増を防いでくれますが、未払利息が発生するリスクがあることもセットで覚えておきましょう。
②借入額を「限界まで」攻めない
金利0.75%時代は、かつての「ほぼゼロ金利」とは異なります。
- シミュレーション：金利がさらに1%上がったとしても、生活が破綻しないか？という「ストレステスト」を自分で行ってみてください。
③「ミックスプラン」も視野に
「変動の低金利も捨てがたいけど、将来が不安……」という方には、借入額の半分を変動、半分を固定にするミックスローンも一つの手です。リスクを分散させつつ、現在の低金利の恩恵も受けられます。
結論：今は「嵐の前の静けさ」かも？
今回の据え置きは、あくまで「一時停止」に過ぎません。物価高が続く限り、日銀がさらなる利上げに踏み切る可能性は極めて高いと言えます。
「金利が上がってから慌てる」のではなく、「金利が上がっても大丈夫な計画を立てる」
このマインドセットへの切り替えが、2026年の住宅購入における最大の成功の鍵となります。物件価格の高騰も続いていますから、金利だけでなくトータルの支払能力を冷静に見極めていきましょう。
住宅ローン控除などの税制優遇も、金利負担を軽減する大きな武器になります。最新の制度と照らし合わせながら、プロのアドバイザーに相談することをお勧めします。
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