◎　暦年課税を選択した場合　◎

◎　相続時精算課税を選択した場合　◎

• 贈与者は満65歳以上の親（但し、住宅取得資金の贈与の場合、平成23年12月31日までは贈与者の年齢を問わない）。
• 受贈者は満20歳以上の子である推定相続人（世襲相続人を含む）、人数制限はない。ただし、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下のものに限定。

• 相続時清算課税制度の適用を受けるには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに本制度を選択する旨の届出を贈与税の申告に添付し、所轄税務署に提出する。
  
• 最初の贈与の際に届け出れば、相続発生時まで本制度の適用が継続される。
  （1度選択すると変更不可）
• 本制度は、受贈者は「兄弟姉妹ごと」「父、母ごと」に選択できる。

相続時精算課税制度を使う場合の非課税枠は、
昨年が2,500万円（※１）＋1,500万円＝4,000万円、
今年が2,500万円（※1）＋1,000万円＝3,500万円と縮小しましたが、まだまだ大きなメリットがあることは明らかな為、実質的には今年までが買い時と言えるでしょう。

（※1）相続時精算課税制度の住宅取得枠（本則の2,500万円に住宅取得資金の1,000万円を上乗せする特例）は廃止

例えばAさんが息子のBさんに3000万円の生前贈与をする場合、Bさんは （3000万円−2500万円）×20％＝100万円の贈与税を納めればよいことになります。 Aさんの財産を相続する際には、Bさんに既に贈与された3000万円と新たな 相続財産額を含めて相続税が計算されます。 ※ここでいう相続税の基礎控除は 以下のようになります。 例）法定相続人が3人の場合の基礎控除額は、8，000万円となります。 例えば一人息子Ｂさんが受け取る相続財産が４０００万円だったとします。 既に生前贈与によって３０００万円をうけとっているので （４０００万円＋３０００万円）−６０００万円×２０%＝２００万円の相続税がになります。 B既に支払済みの贈与税額１００万円を差し引いた差額の１００万円を納めるだけで済みます。 あるいは相続税額が９０万円と支払い済みの贈与税額よりも少ないときは、 差額の１０万円が還付されることになります。

暦年課税（贈与税）と相続時精算課税の比較

	暦年課税	相続時精算課税
贈与者の年齢	制限なし 親族間のほか、第三者からの贈与を含む。	65歳以上（※） ※平成23年12月31日までの住宅取得資金贈与については、65歳未満の親からの贈与も特例の対象となる
受贈者の年齢	制限なし	20歳以上
基礎控除額	毎年110万円	2500万円 【特別控除（限度額まで複数回使用可】
税率	10％〜50％の累進税率	一律20％
相続税の対象となる財産	相続税開始前3年以内に贈与した財産	相続時精算課税制度を選択した後に贈与した財産全て
控除し切れなかった 贈与税	切り捨て	還付

(平成22年4月1日時法令等) 基礎控除後の課税価格 税率 控除額 200万円以下 10% ‐ 300万円以下 15% 10万円 400万円以下 20% 25万円 600万円以下 30% 65万円 1,000万円以下 40% 125万円 1,000万円超 50% 225万円 　　　　（例）贈与財産の価額の合計が400万円の場合 基礎控除後の課税価格 400万円−110万円＝290万円 贈与税額の計算 290万円×15％−10万円＝33.5万円

(平成22年4月1日時法令等) 基礎控除後の課税価格 税率 控除額 1,000万円以下 10% ‐ 3,000万円以下 15% 50万円 5,000万円以下 20% 200万円 1億円以下 30% 700万円 3億円以下 40% 1700万円 3億円超 50% 4700万円 　　　　この速算表で計算した各相続人の税額を 　　　　合計したものが相続税の総額になります。