例えばAさんが息子のBさんに3000万円の生前贈与をする場合、Bさんは （3000万円−2500万円）20％＝100万円の贈与税を納めればよいことになります。 Aさんの財産を相続する際には、Bさんに既に贈与された3000万円と新たな 相続財産額を含めて相続税が計算されます。 ※ここでいう相続税の基礎控除は 以下のようになります。 例）法定相続人が3人の場合の基礎控除は、8，000万円となります。 例えば一人息子Ｂさんが受け取る相続財産が４０００万円だったとします。 既に生前贈与によって３０００万円をうけとっているので （４０００万円＋３０００万円）−６０００万円×２０%＝２００万円の相続税がになります。 B既に支払済みの贈与税額１００万円を差し引いた差額の１００万円を納めるだけで済みます。 あるいは相続税額が９０万円と支払い済みの贈与税額よりも少ないときは、 差額の１０万円が還付されることになります。

暦年課税（贈与税）と相続時精算課税の比較

	暦年課税	相続時精算課税
贈与者の年齢	制限なし	65歳以上
受贈者の年齢	制限なし	20歳以上
基礎控除額	毎年110万円	累計で2500万円 ・住宅取得資金贈与の場合 3500万円まで非課税（但し、H21年まで）
税率	10％〜50％の累進税率	一律20％
相続税の対象となる財産	相続税開始前3年以内に贈与した財産	相続時精算課税制度を選択した後に贈与した財産全て
控除し切れな かった贈与税	切り捨て	還付

(H15年1月1日以降の贈与) 基礎控除後の課税価格 税率 控除額 200万円以下 10% ー 300万円以下 15% 10万円 400万円以下 20% 25万円 600万円以下 30% 65万円 1,000万円以下 40% 125万円 1,000万円超 50% 225万円

(H15年1月1日以降の贈与) 基礎控除後の課税価格 税率 控除額 1,000万円以下 10% ー 3,000万円以下 15% 50万円 5,000万円以下 20% 200万円 1億円以下 30% 700万円 3億円以下 40% 1700万円 3億円超 50% 4700万円