11月21日に平成23年度第3次補正予算が国会で成立し、同予算に盛り込まれていた住宅購入支援策「フラット35Sエコ」の新設と「復興支援・住宅エコポイント」が始まりました。東日本大震災や原子力発電所の事故を受けて、住宅の耐震性や環境性能を重視した、省エネなど質の高い住宅を後押しする姿勢が鮮明となっています。これ以外にも、2012年度税制改正において住宅購入の税優遇が拡充されます。住宅ローン減税が継続するほか、省エネ住宅向けローン減税の新設や贈与税・不動産関連税の優遇特例の延長など、歴史的な低金利と合わせ、2012年は住宅購入の強い味方たちが活躍するでしょう。
住宅購入の際、多くの人が利用する住宅ローンの減税措置。
住宅ﾛｰﾝ金利の大幅引き下げ、税制優遇期間の延長などから、2011年も資金計画に無理のないローンを組める人であれば、支払総額を減らしておトクに住宅を購入するチャンスが拡大しています。
贈与税の非課税措置延長など、高齢者の資産を活用して住宅市場の活性化を図り、住宅を購入する現役世代をバックアップ姿勢も見られます。
従来の省エネ基準より高い環境性能を満たす住宅に適用される優遇制度。
通常の住宅ローン減税は、12年に新築した場合で所得税額から10年間で最大300万円を控除できるが、認定省エネ住宅はこの上限を400万円に引き上げる。
東日本大震災からの復興及び住宅の省ＣＯ２対策を推進する狙い。
省エネルギー性の優れた住宅を取得すれば金利が引き下げられる。
※【フラット３５】Ｓには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は受付終了です
東日本大震災の被災地の復興支援に重点をおいて復活。
取得できるポイントは、被災地が最大３０万ポイントに対し、被災地以外は１５万ポイント。
交換できる商品も、一部被災地の商品を含むことが必要。
基礎控除（110万円）に上乗せできる非課税枠（現行1000万円）を3年延長。さらに省エネや耐震性能で一定の基準を満たす住宅を購入する場合は同枠を1500万円まで拡大
所有者の保存・移転登記又は、取得資金の貸付け等における抵当権の設定登記に係る税の軽減措置
不動産売買契約書等の印紙税を軽減
自宅売却により利益が出た場合に３０００万円まで非課税
土地・建物の課税標準・税額を軽減
新築住宅の税額が3年間半分（マンションは5年間）
3階建て以上の耐火・準耐火建築物は5年間（マンションは7年間）
自宅売却による損失を最長4年間所得と相殺
自宅の買い換えに充てた金額非課税売却利益分の課税は繰り延べ
「長期優良住宅」とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅で、
国が定めた基準を満たし所管行政庁に申請した上で、長期優良住宅の認定を受けた住宅のことです。
長期優良住宅は、様々な優遇制度において、一般住宅以上の優遇を受けることができます。
＜所得税＞
標準的な性能強化費用相当額（上限500万円）の10％相当額を控除
＜登録免許税＞
所有権保存登記（一般住宅0.15％→0.1％）
所有権移転登記（一般住宅0.3％→0.2％【戸建】）
＜不動産取得税＞
課税標準からの控除（一般住宅1200万円→1300万円）
＜固定資産税＞
新築住宅特例（1/2減額）の適用期間延長（戸建3年→5年、マンション5年→7年）
