2017年の住宅市場
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2017年の住宅市場

住宅の買い時を見極めるための金利動向や税制などのまとめサイト

住宅の買い時

消費税増税は2年半延期

 2017年4月に予定されていた消費税増税の再延期で今年は駆け込み的な需要は無いと見られ、市場に大きな波も無く、需給ともに穏やかに復調傾向にあるといわれます。都心部のマンションは依然人気が高く用地取得が難しいため、戸数の大幅増は見込みが薄く、競争激化で高値維持が続く予測です。建築工事費に係る物価指数である「建築費指数」についても高止まりしており、17年は米国の利上げなどで円安が進めば、輸入部材など建築費がさらに上昇する可能性があります。供給が抑えられた新築マンションに対し中古マンションの売買は増加傾向にあり、16年の集計結果は首都圏の新築マンションの供給戸数を中古マンションの成約戸数が上回る見込みです。一方、郊外での販売が多い一戸建ては、新築・中古とも価格の上昇は限定的で、中古一戸建て価格はほぼ横ばいで推移しています。

首都圏新築・中古住宅価格の推移

 住宅の価格が高騰する一方で、住宅の一次取得者層である30歳代の平均年収および平均貯蓄は低下傾向にあります。結婚・出産を希望とする若年世帯・子育て世帯が必要とする質や広さの住宅(民間賃貸、公的賃貸、持ち家)に、収入等の世帯状況に応じて居住できるような支援が必要とされています。

消費税増税の経過措置

 住宅の取得環境が悪化する中、住宅取得に係る負担軽減措置として様々な特例措置が準備され、その効果が期待されています。平成29年度税制改正でも、期限の迫っていた特例の期限延長や中古戸建ての流通を活性化させるためのリフォーム減税の拡充などが盛り込まれており、2017年も住宅購入の為のバックアップは揃っています。

政府は2017年度から、若い子育て世帯が一定の条件を満たす住宅を購入する場合、住宅ローン「フラット35」の金利を当初5年間、通常より0.25%引き下げる優遇措置を導入します。若い世帯の住宅取得を支援し、少子化対策につなげるのが狙いです。

金利の低水準が続く住宅ローン

日銀の金融緩和策で変動も固定も超低金利

 住宅ローン金利は市場金利の動向に連動しています。市場金利は期間1年未満の短期金利と1年以上の長期金利に分けられ、短期金利は半年ごとに金利を見直す変動金利に、長期金利は返済終了まで金利が確定する固定金利に連動しています。今はこのどちらもが史上最低の水準となっています。

 日銀は変動金利型の基準となる短期金利をコントロールしており、現状では金融緩和策によって実質ゼロ金利が維持されています。日銀は同様に金融緩和策の一環として国債を大量に買い入れており、長期国債の利回りを指標とする長期金利も超低金利が続いています。

 日銀は日本経済がデフレを脱却し、物価が2%程度の上昇で安定するまで金融緩和策を続ける方針です。現状では景気回復のもたつきや国際的な原油安などから物価の上昇ペースが伸び悩んでおり、今後も超低金利が続くとの見方が多数ですが、昨年後半には金利の上昇傾向が見られました。

フラット35の金利推移



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