2018年の住宅市場

2018年の住宅市場

住宅の買い時を見極めるための金利動向や税制などのまとめサイト

住宅の買い時

依然として続く低金利

 金利が上昇する前に家を買いたいと考えている人は多いものの、近年の地価の上昇傾向や建築費・人件費の高騰などから住宅価格が押し上げられ、購入に踏み切れないという意見も多く聞かれる。業界の予測では、最短でも2020年までは地価の高騰が続くと見られており、買い控えの傾向が続きそうである。しかし、低金利であることはローンで家を購入しやすい状況であることに間違いなく、このまま機会を逃し、気が付けば住宅費も高騰、金利も上昇と最悪な状況になってしまうことだけは避けたいところ。

 日銀は2017年12月21日まで2日間開かれた金融政策決定会合で、2%の物価上昇率の実現に向けてマイナス金利を含む、現在の大規模金融緩和政策を維持する事を決めました。その為、「短期金利」と「長期金利」に誘導目標を設けています。「短期金利」においては、マイナス金利政策を維持し、日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナス0.1%で据え置きます。「長期金利」においては、償還までの期間が10年の国債の利回りが0%程度で維持するよう、国債の残高が年間でおよそ80兆円増えるペースをめどに買い入れます。

 大規模な金融緩和を続けて市場に大量の資金を供給し、物価を押し上げようとしている日銀は、景気の現状について「緩やかに拡大している」という判断を据え置きました。しかし直近の物価上昇率は0.8%にとどまっており、目標とする2%にはほど遠い状態で、低金利政策はまだ続く見通しです。

  2018年後半には、2019年10月に予定されている消費税の増税による駆け込み需要も考えられます。2019年3月までに契約した住宅においては、引渡しが増税後の10月以降になっても税率8%が適用となるため、今年の下半期には駆け込みの動きが本格化する可能があります。

戸建て市場の動向

 今、高騰するマンションから戸建てに狙いを切り替える人が増えてきている。投資や節税目的としても需要のあるマンションと異なり、戸建ては立地の面や売買のほぼ全てが実需ということから価格が安定していることが背景にある。近々の傾向としても、東京都の戸建て平均価格は下落傾向が続いており、首都圏11月の前年比価格では東京都だけがマイナスとなっている。

首都圏新築・中古住宅価格の推移

 先の懸念として、東京23区外周部など都市部の戸建てが集中するエリアで土地が値崩れしかねない「2022年問題」が5年後に控えている。1992年施行の改正生産緑地法により、市街地にある農地は宅地よりも固定資産税が大きく減免されてきた。この30年間の営農義務が切れることで、大半の生産緑地が一斉に自治体への買い取り戻しが可能になる。それにより大量の農地が宅地転用され、住宅の需給バランスを崩壊させるのではないかという問題である。考えられる影響として、戸建てを買いたい人は土地代が安くなるが、すでに戸建てを所有する人は資産価値の下落が懸念される。土地の暴落を避けるべく国は対策として、指定面積を現行の500㎡以上から300㎡以上に緩和し、買い取り申し出期限を10年先送りできるように生産緑地法を改正。ただ、生産緑地が集中するのは郊外で世田谷の高級住宅街にも多く存在するが、範囲は限定的であり都心エリアを狙う層にとっては影響はないかもしれない。

自治体名 生産緑地面積(ヘクタール)※
東京都 3,296
  練馬区 189
世田谷区 95
江戸川区 64
杉並区 35
全国(17都府県) 13,442

※国土交通省調べ(2015年3月時点)

マンション市場の動向

 地価の上昇が続き都心の新築マンション価格は上昇。それに伴い契約件数が減少している。新たな候補として中古マンションに注目が集まったが、これもまた人気が上がり価格が上昇。リフォーム代金と合わせると新築マンションと変わらなくなってしまった。ただ、そもそも都心で駅近の中古マンション自体の物件数が減少傾向にある。

 都心で駅近など利便性の良い立地のマンションは資産価値が高く、数年後も価格が落ちることはない。投資など将来性を考え購入しておくことも考えられるが、現状これらのマンションを購入できる層は限られるのも現実である。

首都圏新築マンションの価格の推移
首都圏新築マンションの契約率の推移



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