2017年の住宅市場
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2017年の住宅市場

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住宅取得等資金贈与の特例

期間:2019(平成31)年6月30日までの贈与
→【期間延長】期間:2021(平成33)年12月31日まで

期限延長&非課税枠拡大

1.若い層の住宅取得につながる、贈与税の非課税枠拡大

 2016年8月24日に「消費税率引き上げ時期の変更に伴う税制上の措置」が閣議決定されたことを受けて、当非課税措置の適用期限が2年半延長されました。この特例の非課税枠は段階的に限度額が設定されています。2015(平成27)年1月から12月末までは1,500万円に限度額が引き上げられましたが、その翌年2016(平成28年)年の1月から2019(平成31)年3月末までは、消費税増税前の駆け込み需要が見込まれるため1,200万円にいったん引き下げ、同年4月から翌年3月末までは増税の反動減対策として、過去最大規模の3,000万円に引き上げられます。

(表1)贈与税非課税枠の限度額

契約年 消費税10%が適用される方 左記以外の方(※1)
質の高い住宅 一般住宅(左記以外) 質の高い住宅 一般住宅(左記以外)
平成26年 1000万円 500万円
平成27年 1500万円 1000万円
平成28年1月~31年3月 1200万円 700万円
平成31年4月~32年3月 3000万円 2500万円 1200万円 700万円
平成32年4月~33年3月 1500万円 1000万円 1000万円 500万円
平成33年4月~33年12月 1200万円 700万円 800万円 300万円

(※1)消費税率8%の適用を受けて住宅を取得した方や、個人間売買で中古住宅取得した方

贈与税非課税枠の推移

2.『質の高い住宅』の範囲を拡充

質の高い住宅基準

3.本措置の適用対象となるリフォーム工事の範囲を拡充

 大規模増改築、耐震リフォーム等に加え、省エネ、バリアフリー、給排水管等のリフォームを追加

4.贈与者の年齢制限なしの期限を平成33年12月31日まで延長

 親の年齢が60歳未満であっても相続時精算課税制度を選択できる特例措置の期限を平成33年12月31日まで延長

特例の概要

 個人から現金や不動産といった財産の贈与を受けた場合にかかるのが贈与税です。また、借金の免除を受けた場合も、税法上、贈与があったものとみなされ贈与税がかかります。期限までの間に、直系尊属(父母、祖父母等)からの贈与により住宅を取得した時、一定の条件を満たせば限度額まで非課税になるという制度です。

  住宅取得等資金贈与の非課税措置(2015年~)
贈与者(意思表明可能な人) 直系尊属(年齢制限なし)(父母、祖父母、曾祖父母・・・)
※年齢制限緩和の適用期限は平成33年12月31日まで
受贈者 その年の1月1日現在20歳以上の直系卑属(合計所得2,000万円以下の者に限る)
※適用対象住宅用家屋の床面積は240㎡以下
控除額(非課税枠) 最大3,000万円 ※段階的に設定(表1参照)
選択手続 贈与を受けた年の翌年3月15日までに申告
※基礎控除以下なら申告不要
税率 非課税枠を超えた部分について、相続時精算課税、暦年贈与、それぞれのしくみで課税
相続発生時の相続財産への加算 非課税の特例のため、相続財産への加算なし
特別控除の複数適用 なし
適用期限 平成33年12月31日までの贈与

施策の背景

 住宅の一次取得者である30歳代の平均年収および平均貯蓄は低下傾向にある一方で、住宅価格は上昇傾向にあり、住宅取得資金は大幅に不足しています。一方、60歳以上の高齢者世帯の約4分の1は3,000万円以上、約3分の1は2,500万円以上の貯蓄残高を有しています。このような高齢者の保有する資産を住宅取得者層に移転させ、住宅取得に係る負担の軽減を図る必要があります。

生前贈与が得か、相続が得か

 大きなメリットのある贈与税の特例ですが、将来、親の自宅を引き継ぐ予定のある場合は注意が必要です。たとえば、住宅資金贈与を使って家を手に入れた子が、その後亡くなった親の自宅も引き継ぐことになるケースです。故人の住居を相続する際には、相続税の計算で土地の評価が最大80%も下がる「小規模宅地等の特例」という優遇策があります。ただし対象になるためには「同居している」という条件を満たす必要があり、住宅を引き継ぐ子が持ち家に住んでいた場合には使えないことになっています。非課税贈与を使いマイホームを購入したものの、結果的には「5000万円の土地が80%減の1000万円の評価で済む特例を使った方が得だった」というケースも出てくるかもしれません。将来、土地の相続を予定されている方は注意が必要です。



暦年課税と相続時精算課税の比較

 贈与税には「暦年課税」と「相続時精算課税」という2つの課税方法があり、それぞれに非課税枠があります。ただし、同じ親からもらう場合は、2つの方法のいずれかを選択しなければなりません。例えば父親から相続時精算課税で贈与してもらう方式を選択したら、その後暦年課税に切り替えることはできません。父親から暦年課税でもらい、母親からは相続時精算課税でもらうというやり方は可能です。

  暦年贈与 相続時精算課税制度
    一般枠 住宅取得等資金
贈与者(意思表明可能な人) 親族ほか、第三者からの贈与を含む その年1月1日現在60歳以上の父母または祖父母
(2015年1月から祖父母が対象に加わりました)
父母、祖父母等(平成33年12月31日まで年齢制限なし)
受贈者 年齢制限なし その年1月1日現在20歳以上の直系卑属である推定相続人(通常は子または孫、世襲相続人を含む。養子でもOK)
(2015年1月から孫が対象に加わりました)
控除額(非課税枠)

基礎控除(毎年)
年間110万円

特別控除
累積で2,500万円

選択手続 贈与を受けた年の翌年3月15日までに申告
※基礎控除以下なら申告不要
同左(※部分は除く)
税率 超過累進税率
10%~50%(6段階)
一律20%
制度選択後の贈与の累積額が特別控除額を超過した場合に課税される
相続発生時の相続財産への加算 相続開始前3年以内の贈与財産を相続財産に加算。
相続税を計算し、既に支払った3年以内の贈与税があれば差し引く
制度適用後の贈与財産をすべて相続財産に加算して相続税を計算、既に支払った贈与税があれば差し引く(または還付)
特別控除の複数適用 なし 父母(養父母)から、それぞれ可能
適用期限 なし なし 平成33年12月31日までの贈与

 贈与税の基礎控除額に住宅取得等資金贈与の特例を利用して、控除額を増やすことができます。 省エネ・耐震住宅などで非課税枠が最大3,000万円適用される場合は、贈与税の暦年課税基礎控除額110万円を合わせた3,110万円まで無税で贈与を受けられます。また、相続時精算課税制度を選択した場合は、特別控除額2,500万円を合わせた5,500万円まで贈与時に課税されません。

申請方法

 納税地の所轄税務署に申請する。なお、暦年贈与で110万円以内なら申告は不要です。



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