2017年の住宅市場
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2017年の税制改正

 平成29年度税制改正大綱は、個人所得課税改革、働き方改革や経済再生を税収面から支える内容となりました。配偶者控除と配偶者特別控除の見直しが「個人所得課税改革の第一弾」と位置付けられています。具体的には、女性が働きやすい環境を整える為の措置で、配偶者の減税対象の年収上限を現行の103万円から150万円に引き上げました。さらに、今後数年をかけて、基礎控除などの見直しにも取り組んでいく方針です。

 経済再生に向けては、競争力強化のための研究開発税制の見直しや、賃上げを促す為の所得拡大促進税制の見直しが行われます。中小企業支援のため、地域中核企業向けの設備投資促進税制を創設するほか、地方拠点強化税制を拡充するなど、地方創生を推進します。

 話題となっていた「タワーマンション節税」は、平成29年度以降に販売される高さ60メートルを超え、おおむね20階建て以上の新築高層マンションを対象に、高層階ほど増税、低層階ほど減税となるように見直します。現行制度では、一棟の評価額を階数に関係なく床面積で按分しており、床面積が同じであれば階層にかかわらず固定資産税額は同じでした。

 このほか、現在3段階で格差のあるビール系飲料の税率も、平成38年10月1日に一本化する方向です。類似する酒税間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与えている状況を踏まえた措置で、清酒と果実酒の税率格差も解消されます。エコカー減税は2年延長する一方、燃費基準を厳しくして対象車を絞り込みます。小額投資非課税制度(NISA)には、小額からの積立・分散投資を促進するための積立型を新たに設けます。さらに、日本企業の健全な海外展開を支え、国際的な租税回避に対応するための国際課税制度の見直しが進められます。

住宅関連の主な改正

1.住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長(登録免許税)

改正内容

現行の措置を3年間(平成29年4月1日~平成32年3月31日)延長

施策の背景

住宅の一次取得者層である30歳代の平均年収および平均貯蓄の低下傾向における住宅所得に係る負担の軽減や良質な住宅ストックの形成・流通の促進を図る

→特例措置の内容はこちら

2.土地の所有権移転登記等に係る特例措置の延長(登録免許税)

改正内容

現行の措置を2年間(平成29年4月1日~平成31年3月31日)延長

施策の背景

人口減少下における土地の需要の喚起および土地の流動化を通じた有効利用等の促進を図る

→特例措置の内容はこちら

3.長期優良住宅化リフォーム等の促進に向けた既存住宅リフォームの特例措置の拡充
 (所得税・固定資産税)

改正内容

耐震改修・省エネ改修に加え、耐久性向上改修を対象にした長期優良住宅化リフォーム減税を創設

施策の背景

既存住宅流通・リフォーム市場の活性化および耐久性等に優れた良質な住宅ストックの形成促進

→特例措置の内容はこちら

 

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