2018年の住宅市場

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2018年の税制改正

 安倍内閣はこの5年間、デフレ脱却と経済再生を最重要課題として取り組んできた。雇用は200万人近く増加し、正社員の有効求人倍率は調査以来始めて1倍を越え、賃金も2%程度の賃上げが4年連続で実現するなど、雇用・所得環境は大きく改善しているとの見方だ。また少子高齢化の克服に向けて、「生産性革命」と「人づくり革命」を断行。生産性を押し上げることで、4年連続の賃上げの勢いをさらに力強くし、デフレからの脱却を確実なものへと目指す。

 税制面においては、働き方の多様化を踏まえ、特定の働き方だけではなく、様々な形で働く人をあまねく応援し、「働き方改革」を後押しする観点から、個人所得課税について、「給与所得控除」・「公的年金等控除」の制度の見直しを図りつつ、一部を基礎控除に振り返るなどの対策を行なう。また、地域の中小企業の設備投資を促進し、賃上げ・生産性向上を図るための税制上の措置を講ずる。

 <与党税制改正大綱の骨子>
 ・給与所得控除、公的年金等控除を一律10万円下げ、基礎控除を10万円上げ
 ・給与所得控除の上限を195万円に引下げ、年収850万円超は増税
 ・賃上げ・投資を行なった企業に法人税減税
 ・たばこ税を段階的に引き上げ
 ・中小企業の事業承継税制を抜本拡充

住宅関連の主な改正

今回の住宅関連の改正はほとんど既存制度の期限の延長である。以下は個人に関係のある主な改正事項です。

1.住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保

新築住宅に係る固定資産税の以下減額措置の2年間延長 
戸建て3年間、マンション5年間:1/2減額
認定長期優良住宅の普及促進を目的とした以下特例措置の2年間延長 
・登録免許税:一般住宅の所有権保存登記(0.15%→0.1%)、所有権移転登記(0.3%→戸建て0.2%、マンション0.1%)
・不動産取得税:一般住宅の課税標準からの控除額(1,200万円→1,300万円)
・固定資産税:新築住宅特例(1/2減額)の期間(戸建て3年→5年、マンション5年→7年)
買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置の延長・拡充 
[買主]登録免許税の特例(所有権移転登記:一般住宅0.3%→0.1%)を2年間延長
[事業者]一定条件を満たす敷地部分にも特例対象に拡充
既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の2年間延長 
固定資産税の減額
・耐震改修:工事の翌年度1/2減額(条件により2年間の場合あり)
・バリアフリー改修:工事の翌年度1/3減額
・省エネ改修:工事の翌年度1/3減額
・長期優良住宅化改修:耐震または省エネ改修で認定長期優良住宅に該当した場合、工事の翌年度2/3減額
居住用財産の買い換え等に係る特例措置の2年間延長 譲渡益→ 譲渡損→
譲渡益に係る課税繰り延べ、譲渡損に係る損益通産及び繰越控除

2.不動産市場の活性化

土地等に係る不動産取得税の特例措置の延長 
・宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準の特例措置(1/2)の3年間延長
・住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の軽減税率(本則4%→3%)の3年間延長

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