2017年の住宅市場
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2017年の住宅市場

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登録免許税の軽減

期間:
【住宅用家屋】
2020(平成32)年3月31日までの登記申請
【土   地】
2019(平成31)年3月31日までの登記申請


2017年度改正点

住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長

 現行の措置を3年間(平成29年4月1日~平成32年3月31日)延長

土地の所有権移転登記等に係る特例措置の延長

 現行の措置を2年間(平成29年4月1日~平成31年3月31日)延長

特例措置の内容

1.住宅用家屋

 自己の居住の用に供する家屋について、その家屋を新築・取得した場合における所有権の保存・移転登記、又は、その家屋の取得資金の貸付け等を受けた場合における抵当権の設定登記に係る登録免許税の特例措置です。2018(平成30)年3月31日までは、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築の場合、一般住宅より優遇幅が増え税率が下がります(表の赤字部分参照)。

登録免許税の軽減税率

■本特例措置の効果イメージ

保存登記 2.5万円軽減(4万円→1.5万円)
移転登記 25.5万円軽減(30万円→4.5万円)
抵当権設定登記 6万円軽減(8万円→2万円)
(※)2,500万円(固定資産税評価額1,500万円、新築建物価格認定基準表額:1,000万円)の住宅を取得(借入額2,000万円)した場合

 

2.土地

 土地の所有権移転登記の適用税率は、2015年の税制改正に引き続き今回も2年延長(平成31年3月31日まで)されました。

土地の所有権移転登記の適用税率

軽減税率の適用を受けるための主な条件

新築住宅(建物)の所有権保存登記の場合

  • ■登記簿上の床面積が50㎡以上の住宅であること。
  • ■新築または取得後1年以内の登記であること。
  • ■自分が居住するための住宅であること。
  • ■住宅専用家屋または住宅部分の床面積が9割以上の併用住宅であること。

中古住宅(建物)の所有権移転登記の場合

  • ■築後20年(耐火建築物は25年)以内、または平成21年4月1日以降に取得する地震に対する安全上必要な構造・技術水準等に適合する一定の中古住宅
  • ■登記簿上の床面積が50㎡以上の住宅であること。
  • ■新築または取得後1年以内の登記であること。
  • ■自分が居住するための住宅であること。
  • ■住宅専用家屋または住宅部分の床面積が9割以上の併用住宅であること。

住宅ローンなどの抵当権設定登記の場合

上記の要件を満たした新築住宅、中古住宅を購入する為に借りた借入金であること。


申請方法

土地・建物の所在地を所管する法務局に、住宅に関する市町村長の証明書を添付して登記申請する。
なお、オンラインで登記申請の場合は税額から10%(上限5000円)軽減されます。



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