不動産売却の際には、どんな税金がかかる?

不動産を売却する際にはいくつかの税金が課税されます。売却する前から税金についてはある程度把握しておきたいところです。
ここでは、売却時にかかる税金の種類とその詳細を解説します。

利益が発生すれば譲渡所得税および住民税がかかる

仕事をする会社員のイメージ

不動産を売却して利益が発生した場合には所得税がかかります。

この場合に利益は譲渡所得となり、所得税および住民税が課税されます。

売却不動産の取得費に売却費用を加算した額を、譲渡価格から差し引いた額が譲渡所得になります。なお、取得費には所有期間中の減価償却がなされている必要があります。

また、譲渡する不動産が居住用であれば、譲渡所得から3,000万円の特別控除を受けられることがあります。

※配偶者・直系血族の譲渡のケースなど、一部受けられない場合もあります。

譲渡所得から特別控除額を差し引いた金額が、課税対象となる譲渡所得になります。

  • 譲渡所得=譲渡価格-(取得費+売却費用)
  • 課税譲渡所得=譲渡所得-特別控除

長期譲渡所得と短期譲渡所得

住宅地のイメージ

譲渡所得税・住民税は、土地・建物の所有期間によって2種類に区分され、税率も大きく異なります。

5年以上なら「長期譲渡所得」、5年以下なら「短期譲渡所得」です。長期譲渡所得の方が税率は低くなりますが、計算には注意が必要です。

譲渡所得を計算するための所有期間は、不動産の購入日から譲渡した日までの期間ではなく、譲渡した年の1月1日までとされています。

平成26年9月に購入した不動産を平成31年の9月に売却した場合、平成31年の1月1日は購入から4年目にあたることになり所有期間は4年となるため、5年以上の長期譲渡所得となりません。

平成32年1月1日になってようやく、5年以上の長期譲渡所得として扱われます。

消費税もかかるのか

会話をする老夫婦のイメージ

個人間売買であれば、売買する土地や建物に対する消費税は非課税です、不動産を売却するにあたって、消費税の心配は無用です。

2015年には消費税が10%に上がる予定ですが、増税前だとか増税後だとかを意識する必要もさほどありません。また、印紙や火災保険、固定資産税などの清算金も非課税です。

逆に課税対象となるのが、仲介手数料や住宅ローン手数料などです。

何が課税対象で何が課税対象ではないのかをしっかりと把握した上で、売却の計画を立てていきましょう。

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