事業用物件購入のメリット! 節税&相続税軽減

不動産購入を後押しする様々な利点。

事業用物件を購入し経営することで税制上の様々なメリットがあります。

税制上のメリット

固定資産税・都市計画税の軽減効果

土地や建物などの不動産を所有すると、固定資産税都市計画税がかかります。
固定資産税は、市区町村が土地や建物につけた固定資産税評価額と、その利用状況に応じた課税標準額に基づいて納税額を決めています。
納税額は、課税標準額に対して固定資産税が1.4%、都市計画税が0.3%で、毎年課税され、税額は増加傾向にあります。

不動産経営すると、土地の評価額が下がります。(更地や駐車場には軽減措置はない)
軽減措置は、一住戸あたりの敷地面積が200㎡以下の小規模住宅用地の場合で、課税標準を評価額が6分の1に軽減
それ以上は一般の住宅用地として3分の1に軽減されます。

固定資産税と都市計画税が軽減

相続税の軽減

土地や建物の所有者が亡くなったときに相続税がかかります。
相続者がアパートや賃貸マンション経営を行なうと、その土地は「貸家建付地の評価減」、建物は「建物の評価減」を受けることができるため、相続税を少なくする節税する)ことができます。

「土地」を第三者に貸している場合は、第三者に「借地権(土地を借りている人の権利)」があり、相続が発生したからといって明け渡してもらうことはできません。
そのため、借地権分の土地の評価を差し引いて相続税評価をすることになり、通常の相続税評価額より低くなるため相続税が軽減されます。

同等に、アパートや賃貸マンションが建っている敷地は「貸家建付地」と言い、借地権割合と借家権(建物を借りている人の権利)割合を掛けた分を更地の場合の相続税評価額から差し引くことになっているため、相続税の評価額が低くなるため相続税が軽減されます。

相続税の軽減

建物の相続税評価

借家人の住んでいる建物の場合は、「借家権」を通常の相続税評価額から差し引いて相続税評価がされます。
通常の相続税評価額(固定資産税評価額と同じ)から差し引く「借家権」の割合を「借家権割合」と言い、借家権割合(※)は30%です。
その結果、アパートや賃貸マンションの建物は70%で評価されるため、通常の相続税評価額(固定資産税評価額と同じ)より低くなり、相続税が少なくなります。

建物の相続税評価

税制の改正は一般的に毎年12月中旬に行われ翌年4月に施工されます。
税制と不動産投資のタイミングをいち早くつかみ、 税改正の内容を踏まえた投資のタイミングを見計らうのが不動産投資の大切なポイントです。

所得税の軽減

こちらは不動産経営で赤字がでてしまった場合ですが、所得税の負担が軽くなります。

不動産経営で赤字

お勤めによる給与や事業による収入がある方は、賃貸経営による赤字を通算することで所得税を節税することができます。
賃貸経営は経営当初、印紙税や登録免許税、不動産所得税など事業開始に必要な税金、他にもローンの返済分の金利分、減価償却費も高めとなるので、不動産所得は赤字になりやすいのです。
こうした不動産所得の赤字を他の所得の黒字と相殺することができ、これが所得税の軽減につながります。

賃貸経営必要経費

例えば、給与による課税所得が1,000万円ある人が、賃貸住宅(アパート・マンション)経営で300万円の赤字が生じた場合、損益通算すると、課税所得は700万円になります。
確定申告すると、納めていた所得税164万5,000円のうち68万2千円が戻り、翌年の住民税も年間70万円(赤字がなければ100万円)と安くなります。

※損益通算(ある種類の所得の赤字を、他の種類の所得の黒字から差し引くこと)


個人年金だけでは不安!? インカムゲインで将来安定!
住建ハウジングがご提案する事業用・投資用物件はこちら


お勧め物件一覧
都営浅草線
馬込駅
6,700万円
一戸建て
東急東横線
自由が丘駅
7,000万円
土地
JR京浜東北・根岸線
大森駅
6,180万円
土地
JR山手線
恵比寿駅
6,500万円
一括アパート
小田急小田原線
祖師ケ谷大蔵駅
9,500万円
一戸建て
JR総武線
東中野駅
7,280万円
一戸建て
JR中央線
荻窪駅
10,000万円
一括ビル

ページトップへ