| 【生け垣】 |
植物を主な材料とした、敷地の境界に植える仕切りの垣根｡種類によっては色とりどりの葉､花､実をつけ町に彩りを添え､環境にもやさしい｡
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| 【委託管理】 |
管理組合が、管理業務についての意思決定と実際の業務の一部を行い、必要に応じて管理業務の一部を管理会社に委託する形態。(一部委託)
また､管理組合が、管理業務についての意思決定は自ら行うが、実際の業務については全て管理会社に委託する形態もある。(全部委託)
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| 【板畳】 |
板を芯（しん）に入れて作った畳。床の間などに用いる。「板敷（いたじき）」も同じ。
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| 【一時金】 |
賃借契約の設定時に、借り主から貸し主に授受される預り金や前払い金の総称。
権利金、敷金、保証金、建設協力金等は新規契約時に、更新料、変更承諾料、名義書換料等は継続契約時に授受されるが、解約時に返金されるものと、返金されないものがある。
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| 【位置指定道路】 |
特定行政庁（都道府県知事や市町村長）が利害関係人の申請(建物を建てるために敷地に接して私道を作る)に基づき認可してもらった幅員4m（6m）以上の私道。
→私道
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| 【１４１８バス】 |
浴室のサイズを示す縦横の省略数字｡1317なら130㎝×170㎝、1418なら140㎝×180㎝の広さを示す。
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| 【一般定期借地権】 |
平成四年に施行された新借地借家法で認められた権利｡従来の借地法では土地を一度貸して借り主が建物を建てると、なかなか返還されないと言う弊害があった｡そこで五十年以上の存続期間を定めた場合、期間満了後は、必ず土地を返還する事を内容とする借地権制度が生まれた。また契約終了後は建物を取り壊し、更地にして地主に返還する。
→定期借地権付き住宅
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| 【一般媒介契約】 |
依頼者が他の宅建業者に、重ねて媒介や代理を依頼することが許されるもの。一般媒介契約が締結されても、依頼者は他の宅建業者への依頼が制限されないので、有利な取引の機会がそれだけ広くなるが、宅建業者の側からすれば成功報酬を得られる保証がないため、積極的な媒介行為を行わない場合もある。また、一般媒介契約には、他に依頼した業者名を明らかにする明示型とこれを明らかにしない非明示型とがある。なお、一般媒介契約を締結するときは、国土交通大臣の定める標準一般媒介契約書によることが望ましいとされている。
→媒介契約
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| 【移転登記】 |
ある権利を有した人から他の人へその権利が移転したことによってなされる登記をいう。記入登記のひとつである。記入登記とは登記をその内容によって分類した場合のひとつで、新しい登記事項が生じた場合これを登記簿に記入することを目的としてなすものをいい、ほかに表示登記、保存登記、設定登記および処分制限の登記がこれに属する。移転登記は、附従性を持つ地役権を除き、登記できるすべての権利についてなされる。なお、所有権の移転登記は主登記でなされ、所有権以外の権利の移転登記は附記登記でなされる。
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| 【田舎間】 |
→畳
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| 【イニシャルコスト】 |
建築費用や設備投資費用など投資費用の総計。
→ランニングコスト
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| 【委任状】 |
ある人に一定の事項を委任した旨を記した書面。委任事項に関する代理権を与えたことを証明する文書｡
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| 【違法建築】 |
建築基準法またはこれに基づく命令、もしくは条例の規定に違反して建築された建築物、およびいったん適法な状態で建築されながら、その後の大規模な増・改築、用途変更等の結果、違法となった建築物をいう。特定行政庁は、違反建築物の建築主、工事の請負人または現場管理者、当該建築物の所有者等に対して、工事の施行停止を命じ、または当該建築物の除却、移転、改築、使用禁止等、当該違反の是正のために必要な措置をとることを命ずることができる(建基法9条)。違反建築物の売買に関する広告をする場合で、再建築が不可能な場合は、「再建築不可」等の表示をしなければならない(不動産の表示に関する公正競争規約9条)。
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| 【違約金】 |
契約の不履行があった場合に、不履行者が履行者にあらかじめ払うと約束した金銭｡
→損害賠償
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| 【入母屋屋根（いりもややね）】 |
→屋根
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| 【印鑑証明】 |
印影があらかじめ届け出されたものと同一の印鑑によるものであることの官公署の証明をいう。法人の代表者等の印鑑は登記所(法務局)、一般個人の印鑑は市町村または区に届け出て、証明を受ける。届出の印は実印と呼ばれ、そうでない認印(みとめいん)と区別される。
印鑑証明は、法令上は不動産の所有名義人が登記義務者として登記申請する場合などに(不動産登記法施行細則42条、42条の2)、また公正証書の作成を委嘱する場合などに(公証人法28条、31条、32条)必要となるが、その他の取引等についても人違いでないことの確認等のため要求されることがある。印鑑証明の有効期間は、上記細則44条が作成後3カ月以内のものに限ると定めているところから、一般に3カ月とされている。
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| 【印紙税】 |
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財産上の権利の変動を証明する証書や帳簿、および財産上の権利を承認する証書などを対象として、その作成者に対して課せられる税。印紙を証書・帳簿に貼って消印する方法で納税される。住宅購入時には、売買契約書や金銭消費貸借契約書、工事請負契約書などを作成する時に必要となる。契約金額により、税額が決まる。 |
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| 【インターテレビホン】 |
声だけでなく、相手の姿を画面で見ながら話せる家庭用電話。
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| 【インテリア】 |
建築物・部屋のの内装や調度品、装飾のこと。
→エクステリア
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【インテリジェントマンション】
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ニューメディアに対応できる高度情報通信設備を備えたマンションのこと。ホームオートメーションやホームセキュリティ、パソコン通信などを備えている。
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