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住宅の買い時2021

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グリーン住宅ポイント制度

期間:2021(令和3)年10月31日までの契約

制度の目的・概要

グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資の喚起を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事や様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。

ポイントの対象

令和2年12月15日(閣議決定日)から令和3年10月31日までに契約を締結した一定の省エネ性能を有する住宅の新築(持家・賃貸)、一定のリフォームや既存住宅の購入が対象

ポイントの発行

 住宅の新築(持家)

対象住宅 発行ポイント
基本の場合 特例の場合※

①高い省エネ性能等を有する住宅

(認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅、ZEH)

40万戸Pt/戸

100万Pt/戸

②省エネ基準に適合する住宅

(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅)

30万戸Pt/戸

60万Pt/戸

※特例の場合(以下のいずれかに該当)
東京圏から移住(※1)するための住宅 、多子世帯(※2)が取得する住宅、三世代同居仕様である住宅(※3)、災害リスクが高い区域(※4)から移住するための住宅

既存住宅の購入(持家)

   
対象住宅 発行ポイント
基本の場合

①空き家バンク登録住宅

30万Pt/戸

住宅の除去を伴う場合は45万Pt/戸

②東京圏から移住(※1)するための住宅

③災害リスクが高い区域(※4)から移住するための住宅

④住宅の除却に伴い購入する既存住宅

15万Pt/戸

  • ※1)東京圏から移住:一定期間、東京23区内に在住又は東京圏(東京都、千葉県、神奈川県)(条件不利地域を除く)に在住し東京23区内へ通勤している者が行う東京圏(条件不利地域を除く)以外への移住
  • ※2)多子世帯:18歳未満の子3人以上を有する世帯
  • ※3)三世代同居仕様である住宅:調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか2つ以上が複数個所ある住宅
  • ※4)災害リスクが高い区域:土砂法に基づく土砂災害特別警戒区域または建築基準法に基づく災害危険区域(建築物の建築の禁止が定められた区域内に限る)

住宅の新築(賃貸)

対象住宅 発行ポイント

高い省エネ性能を有する(賃貸住宅のトップランナー基準に適合)すべての住戸の床面積が40㎡以上の賃貸住宅

10万Pt/戸

住宅のリフォーム(持家・賃貸)

対象工事等 発行ポイント数

以下いずれか必須

断熱改修

窓・ドア ガラス

0.2~0.7万Pt/枚

内外窓

1.3~2万Pt/箇所

ドア

2.4、2.8万Pt/箇所

外壁、屋根・天井又は床 外壁

5、10万Pt/戸

屋根・天井

1.6、3.2万Pt/戸

3.6万Pt/戸

エコ住宅設備

太陽熱利用

2.4万Pt/戸

節水型トイレ

1.6万Pt/台

節湯水栓

0.4万Pt/台

以下は任意

耐震改修

15万Pt/戸

断熱改修

手すり

0.5万Pt/戸

段差解消

0.6万Pt/戸

廊下幅等拡張

2.8万Pt/戸

ホームエレベーター設置

15万Pt/戸

衝撃緩和畳の設置

1.7万Pt/戸

リフォーム瑕疵保険等への加入

0.7万Pt/契約

※既存住宅を購入しリフォームを行う場合、各リフォームのポイントを2倍カウント
※上記算定特例を除いた発行ポイント数が5万Pt未満のものはポイントの発行対象外

ポイントの交換対象商品等

「新たな日常」、「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」、「地域振興」に資する商品

「新たな日常」(テレワークや感染症予防)及び「防災」に対応した追加工事

 ※住宅の新築(賃貸)は追加工事のみ

[記事公開日]:2020/12/21[最終更新日]:2022/04/07

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