不動産売却で知っておくべき必要書類一覧!確定申告や登記など用途別にも解説


マンションや土地、一戸建てなど自身が所有する不動産の売却を考えた際、その手順はそれぞれ異なります。不動産会社へ売却手続きをお願いする場合、売却時に準備しておくべき必要書類について、不動産別に解説します。また売却後、確定申告の際にも必要書類や手続きが異なるのでポイントを合わせて理解しておきましょう。

目次

不動産売却に必要な書類

不動産売却において書類が必要になるのは主に「売却を依頼する」「売買契約を締結する」「確定申告を行う」の3つのタイミングです。それぞれで必要になる書類について確認しましょう。

必要書類
不動産会社に売却を依頼する 登記簿謄本/登記事項証明書
重要事項説明書
土地測量図・境界確認書
固定資産税納税通知書/固定資産税評価証明書
物件の図面、設備の仕様書
マンションの管理規約、使用細則、維持費関連書類
登記済権利証
耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書
売買契約を締結する際 本人確認書類
実印・印鑑証明書
住民票
銀行口座通帳
ローン残高証明書
確定申告の際 確定申告書の用紙(申告書B・申告書第三表/分離課税用)
譲渡所得の内訳書(確定申告書付表と計算明細書)
戸籍の附票(売却後2ヵ月経過後にされたもの)
売買契約書・建築請負契約書(写し)
確定申告書の用紙(申告書B・申告書第三表/分離課税用)
譲渡所得の内訳書(確定申告書付表と計算明細書)
戸籍の附票(売却後2ヵ月経過後にされたもの)
売買契約書・建築請負契約書(写し)

不動産会社に売却を依頼する際に必要な書類

不動産売却を考えた際、不動産会社に売却相談を行うことが第一歩。その際必要な書類や取得方法について解説します。

書類 マンション 一戸建て 土地
登記簿謄本/登記事項証明書
売買契約書
重要事項説明書
登記済権利書または登記識別情報
土地測量図・境界確認書
固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書
物件の図面、設備の仕様書
マンションの管理規約、使用細則、維持費関連書類
耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書

登記簿謄本/登記事項証明書

登記簿謄本と登記事項証明書、どちらも記載事項は同じものです。厳密には、登記簿の写しのことを登記簿謄本、法務局でデータ管理されている内容を複写したものを登記事項証明書と呼びます。不動産に関する、所有者の履歴や所在、面積が記された書類で、名義人が不動産の所有者として正しいことを証明する内容が記載されています。

全国の法務局(登記所)でどなたでも取得可能です。また取得の際、特別な書類も不要ですので、手数料の600円/1通のみ準備しましょう。

売買契約書

不動産会社に売却を依頼した際必要になる売買契約書とは、物件を購入する際に以前の持ち主との間で交わした契約書のことを指します。物件の状態や付帯特約、契約日、引き渡し日など物件や契約に関する情報から、売買代金、手付け金の金額など金額に関する情報が記載されています。

重要事項説明書

物件の内容や取引条件、告知事項を記した書類が重要事項説明書です。土地の利用に関しての法令上の制限やインフラについて、またマンションの場合であれば建物の利用ルールや管理、修繕について等の記載がこれにあたります。

登記済権利証

登記名義人が、不動産の所有者であることを証明する書類であり一般的には「権利書」と呼ばれています。不動産登記が完了した時点で、法務局から登記人へ交付される書類であり再発行はできないので要注意。万が一紛失してしまった場合は、法務局への申請を行い代替の証明書を貰うことができます。

不動産売却の際は、売却するタイミングで買い主へ譲渡、移転登記を行いましょう。

土地測量図・境界確認書

隣接する建物や道路などとの境界線、土地の面積を明確に証明する資料であり、作成時に隣地所有者に押印してもらっているため、トラブル防止のために非常に有効的です。媒介契約を結ぶまでに準備しておくとよいでしょう。

入手方法についてですが売却予定の不動産が購入したものであれば、購入時に必ず入手しています。また、過去に地積測量図を作成している不動産であれば法務局が管理している為申請を行い取得することも可能です。しかし、代々受け継いできた土地や建物の場合、書類がなく測量が必要になることも。測量から取得までは数カ月かかるため、売却を考えた際は取得しているかも合わせて確認しましょう。

固定資産税納税通知書/固定資産税評価証明書

移転登記の際に必要となる登録免許税の算出や、固定資産税の確認に必要となる書類です。固定資産税は1月1日時点の所有者が課税対象となるため、売買の時期によっては調整後に一部返金がある場合も。

毎年4月頃に管轄の市役所から不動産所有者に送付されており、再発行はできません。万一紛失した場合は「固定資産税評価証明書」で代替できます。

物件の図面、設備の仕様書

物件の間取りや設備を買い主に正しく伝えるために必要な書類です。不動産購入時に取得している場合がほとんどです。紛失した場合は、マンションであれば管理組合、一戸建てなら売主か仲介してくれた不動産会社に問い合わせてみましょう。

マンションの管理規約、使用細則、維持費関連書類

マンションのルールなど管理規約が記載されており、マンションを売却する際必要になる書類です。買い主が購入後に負担する管理費などの内容も記載されており、売却前に提出し購入するかの判断を仰ぐ必要があります。

通常はマンション購入時に配布されていますが、失くしている場合は管理組合に問い合わせて準備しておきましょう。

耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書

近年の物件であれば不必要ですが、新耐震基準導入以前の物件が売却対象である場合は買い主との、トラブル回避のために耐震、アスベストともに報告書を準備しておくことをオススメします。


売買契約(引き渡し)の際に必要な書類

買い主が決まりいよいよ引き渡しです。売買契約を行う際に必要な書類について解説します。

書類 マンション 一戸建て 土地
本人確認書類
実印・印鑑証明
住民票
銀行口座通帳
ローン残高証明書

本人確認書類

所有権移転登記や抵当権抹消登記の際に必要です。運転免許やパスポート、健康保険証等のいずれかを用意しておきましょう。なお、共有で保有している不動産がある場合は全員分の本人確認書類が必要です。

実印・印鑑証明書

捺印する印鑑が実印であるか証明するために必要です。取得してから3か月以内の印鑑証明のみが有効なので注意。また、本人確認書類と同様に共有で保有している場合は、全員分の印鑑証明が必要となりますので準備しておきましょう。

住民票

売り主の現住所と登記上の住所が違う場合のみ準備が必要な書類です。発行してから3ヶ月以内の住民票を用意しましょう。

銀行口座通帳

売買で生じる金銭の受け渡しは、高額となるため銀行口座を使用することになります。口座を伝える際は、支店名や口座番号を正確に伝えることをお忘れなく。

ローン残高証明書

対象不動産がローン返済中の場合に必要な資料です。ローンの残債額が記載されています。

確定申告の際に必要な書類

一年間の収入、支出を合計して税務署へ提出、所得税額を納付する確定申告。サラリーマンなど企業に勤めている場合は年末調整として、会社が代行で手続きをしてくれます。しかし不動産売却をした場合は、個人事業主と同様に自身で確定申告を行う義務があります。

売却益がある場合は、「譲渡所得」扱いとなり課税対象になりますが、売却時に損失があった場合は非課税です。しかし、損失が大きい場合は節税対象になる可能性もありますので、しっかりと確認しましょう。

確定申告の際に新たに入手する書類

必要な書類 入手場所
確定申告書の用紙(申告書B ・申告書第三表/分離課税用) 税務署
譲渡所得の内訳書(確定申告書付表と計算明細書) 税務署
戸籍の附票(売却後2ヵ月経過後にされたもの) 売却不動産を管理する市区町村役場
売却した土地・建物の全部事項証明書 法務局

既に入手済みの書類

必要な書類 入手場所
売買契約書・建築請負契約書(写し) 該当不動産の購入時
一般媒介契約
経費の領収書
登記費用など諸費用の領収証(写し) 該当不動産の売却時
売買契約書と領収証(写し)
仲介手数料の領収証(写し)

売却に必要な書類を確認し、不動産売却に臨みましょう


不動産売却を行う際、必要になる書類は売却不動産によって様々です。売却検討時期から売却後の確定申告まで、異なる書類を準備しなければなりません。また、書類の中には既に取得しているものから、新たに取得する必要があるものまでしっかり把握しておきましょう。

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