地価上昇・横ばい、３年半ぶり過半数に (2012.2.22）
国土交通省が22日発表した１月１日時点の地価動向報告によると、全国の主な住宅地や商業地の半数以上で地価が３カ月前に比べて上昇か横ばいになった。過半数を占めるのは2008年７月以来、３年半ぶり。地方でマンション需要が高まったほか、東日本大震災に伴う液状化などで大きく落ち込んだ東京湾岸部の地価も下げ止まった。
調査は全国の主な住宅地や商業地150地区を対象に四半期ごとに実施する。３カ月前から地価が上昇したのは福岡・大濠などの16地区で前回の11地区から増加した。横ばいも61地区から70地区に増えた。
首都圏では液状化などへの懸念から敬遠されていた湾岸部の地価が下落から横ばいに転じた。とくに豊洲は１年ぶりに上昇になった。
不動産経済研究所（東京・新宿）の市場動向調査によれば、１月の首都圏のマンション発売戸数は1819戸で前年同月比32.6％増えた。発売月に契約が決まった戸数の比率を示す契約率は71.1％となり、好調の基準とされる70％を５カ月連続で上回っている。
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フラット35、最低金利２カ月ぶり上昇 (2012.2.3）
住宅金融支援機構は２日、民間金融機関との提携による長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の２月の適用金利を発表した。主力の21年以上は取扱金融 機関の最低金利が2.18％と前月比で0.04％上昇。20年以下も1.88％と前月と比べ0.02％上がった。金利上昇は２カ月ぶり。長期金利の上昇を 反映した。
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不動産ニュース （ 2012年2月 ）
