品川区の防災・地震対策はどうなっている?

御殿山高輪周辺の広域避難エリアにも指定されている。

東京消防庁の予測によると、23区全体の震災時の出火原因は、電気関係が59%、ストーブなど火気器具が35%、化学薬品や工業炉、危険物施設などは6%程度となっています。
しかし品川区では、化学薬品などに由来する火災が18%と、23区でも一番高い結果になっています。

それに加えて品川区は、6時間後の延焼危険度も23区平均の1.6倍になっています。
延焼遮断の都市構造の評価は決して低くないにも関わらず延焼リスクが高いのは、出火危険エリアと木造の建物が狭い道路に沿って密集する、延焼危険エリアが重なっているからだとも指摘されています。

こうした状況を踏まえ、区では防災・地震対策として「災害に強いまちづくり」に力を注いでいます。
その一部を下記に挙げてみました。

・ブロック塀の改善

避難道路等のブロック塀の実態調査を実施。危険な物については必要な補強を行うよう改善指導を行い、区民がブロック塀を生垣などへ改修する場合には工事費の一部を補助するなど、安全化に努めています。

・落下物等の防止

震災時には、窓ガラスの破片やビル外装などの剥離・落下による被害が予想されます。
そのため、東京都震災予防計画により、3階以上の建築物のうち避難道路沿い及び繁華街にあるものについては実態調査を実施し、落下の恐れのあるものについては安全指導を実施しています。

・防火貯水槽の整備

小型防災ポンプなどの消防用水として、区内全域の150ヵ所以上に震災対策用防火貯水槽を設置しています。
また、学校・公園などの区有施設にも190基以上の防火貯水槽を設置しています。

品川区ならではの取組みとは?

品川区では、防災・地震対策として、地震時の圧死者を軽減するべく日本大学理工学部や建築業団体などとの「産学官連携」による住宅の補強工法の開発を推し進めています。

2008年に完成させた木造住宅の耐震補強工法は、「品川シェルター」と命名し販売が行われています。
構造としては室内に木枠を巡らせて、1部屋だけ耐震性を向上させるというものです。

建物の構造や基礎には手を加えないことから費用も安く、工期も2~3日程度と短期間で行え、居住しながら工事を進めることが可能なため、住民の負担が少ないという特徴があります。

震度7の横揺れにもつぶれない強度が確保されており、居住者がシェルター内で就寝する、もしくは地震発生時に逃げ込むことができれば、圧死を避けられる可能性は非常に高くなります。

品川区では2009年度より、品川シェルターの工事費用の補助制度を開始。木造6畳間のモデルケースでは、約50万円の費用に対して約30万円の補助が行われます。

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