中央区の防災・地震対策はどうなっている?

勝どきの周辺の広域避難場所に指定されている晴海周辺の様子

中央区は事業所数41,000、従業員数60万人(2013年3月現在)を抱える文化・商業・情報の一大中心地といえます。
この街がひとたび大地震に襲われれば、中央区はもとより、国の内外に計り知れない影響を与えることになります。
地震の発生を防ぐことはできませんが、事業所の防災対策を進めることにより、被害を最小限にとどめることは可能であるという考えから、地震に対する備えを積極的に行っています。
そのひとつとして、地震などの急な災害を想定し、おもに木造家屋が密集している地域を中心に消火器の街頭設置を進めています。

また、中央区では災害時における応急活動を迅速かつ円滑に実施するため、各関連機関と協定を締結しています。
例えば「災害時の医療救護活動についての協定」を結んでいるのは、中央区医師会、日本橋医師会、京橋歯科医師会、お江戸日本橋歯科医師会、京橋薬剤師会などで、「災害時における医薬品等の調達業務に関する協定を結んでいる薬品会社」も全部で4社あります。

さらに、「災害時における応急対策活動の協力に関する協定」には5つの企業が協定を締結。
「災害時における帰宅困難者対策活動への協力に関する協定」では、京橋駅近くにある東京スクエアガーデン内にある6つの企業が協定を結び、防災・地震対策として用意周到な準備を整えているのです。

中央区ならではの取組みとは?

中央区では、2007年3月に全国で初となる高層住宅防災対策パンフレット「揺れる高層住宅!その時あなたは…」を作成し、全国に先駆けてマンションの防災対策を推進してきました(翌年にはDVDを作成)。

中央区の人口は、2016年3月現在14万人を突破しており、今もなお増え続けています。
地域特性のひとつとして、全国屈指のマンション居住率が挙げられ、区内の88%の世帯の方々が集合住宅に住んでいます(平成22年国勢調査)。
そうしたことから、これまでの防災・地震対策用パンフレットにある内容を大幅に改訂するとともに、東日本大震災の教訓も踏まえ、高層住宅に住んでいる住民をはじめとする管理組合、管理会社の方々向けに、震災時にも住み続けられる高層住宅にするための防災対策に取り組んでいただけるよう、「備えて安心!マンション防災~震災時にも住み続けられる高層住宅~」を2014年3月に作成、配布しています。
なお、中央区のホームページからは、パンフレットのPDF版や、DVD映像がダウンロードできるようになっています。

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