不動産ニュース(2018年6月)

路線価、3年連続上昇 前年比0.7%(2018/7/2)

 国税庁は2日、相続税や贈与税の算定基準となる2018年分の路線価(1月1日時点)を公表した。都市部の再開発や不動産投資の活況を追い風に、平均変動率は前年比0.7%プラスとなり、3年連続で上昇した。都道府県別でみると、前年比5県増の18都道府県が上昇。上昇率トップの沖縄県は現在の統計方法となった10年以降、初めての5%台となった。

 都道府県庁所在地別の最高路線価は、昨年より6都市増の33都市が上昇し、全体を押し上げた。唯一下落となったのは水戸市でマイナス2.1%だった。

 最高路線価は、33年連続で東京・銀座の鳩居堂前で1平方メートル当たり4432万円。過去最高だった昨年の4032万円を更新した。再開発や訪日客増などを背景に、店舗やオフィス需要が高まっていることなどが要因とみられる。

 路線価は、全国の主要道路に面した土地1平方メートル当たりの評価額で、国土交通省が毎年3月に公表する公示地価の8割程度を目安に、国税庁が算出する。


毎日新聞より引用:参照元


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