不動産ニュース(2018年6月)

都、老朽マンション対策で管理組合に報告義務条例を検討(2018/6/12)

 東京都は11日、老朽マンションの対策を条例化する方針を固めた。管理組合などに修繕積立金や耐震診断の結果について報告を義務付ける。対象は都内にある分譲マンションの約4分の1にあたる1万4000棟になる見込み。老朽マンションを最も多く抱える都が独自に条例を制定すれば、全国の自治体の対策にも影響を与えそうだ。条例は2018年度中の成立をめざす。

 都内には分譲マンションが約5万3000棟ある。このうち管理組合について明確な規定がなかった1983年以前に建設された6戸以上のマンションを対象にする方針だ。

 都内にあるマンションは全国の約4分の1を占める。都は老朽化対策は管理組合の自主的な取り組みだけではなく、行政が関与する必要があると判断した。


日本経済新聞より引用:参照元


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