不動産ニュース(2018年5月)

首都圏の新築マンションの収益力が最低水準へ(2018/5/7)

 首都圏の新築分譲マンションの収益力が低迷している。東京カンテイによる民間調査では、価格が賃料の何年分に当たるかを示す2017年の「PER」が前年並みの24.49。調査対象の00年以降では投資回収に最も時間がかかる結果となった。

 平均価格(70㎡換算)は6684万円と前年比2.9%上がった。平均賃料(70㎡換算)も月額22万4905円と2.5%上がっているが価格上昇幅に追いついていない。12年と比べると投資回収にかかる期間は5年ほど延びている。

 マンションPERは購入して貸した場合の収益力で数値が大きいほど収益力が低い。20を超えると利回りが5%を割り込んで割高とされる。今回調査で20を上回った地点の割合は約9割だった。

 なお、割安・割高感を判断しやすくするため、今回調査から賃料は築3年未満の築浅の物件に絞って集計した。


日本経済新聞より引用:参照元


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