不動産ニュース(2018年3月)

民泊届け出、スタート=米大手エアビーも登録申請 (2018/3/15)

 一般住宅の空き室などに旅行者を有料で宿泊させる「民泊」。住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月に施行されるのを前に、同法に基づき民泊を営む事業者の都道府県などへの届け出が15日、始まった。インターネットで宿泊予約を受け付ける仲介業者の登録申請もスタートし、米国大手エアビーアンドビーのグローバル政策担当最高責任者であるクリストファー・レヘイン氏が観光庁を訪れ手続きを行った。

 同氏は「今後もより多くの観光客を日本に連れてきたい。きょうは初めての、そして大きなステップだ」と語った。田村明比古長官は「法律は一定のルールの下に、健全な民泊だけを普及させることを目的にしている。これから民泊業界、行政ともに協力していかなくてはいけない」と訴えた。


時事ドットコムより引用:参照元


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