不動産ニュース(2017年12月)

中古住宅業者に税優遇、リフォーム販売で 政府・与党案 (2017/12/8)

 政府・与党は7日、2018年度税制改正での住宅関連税制の見直し案を固めた。中古・リフォームの仲介業者を対象に、住宅の敷地を買い取る際の税金を減らす。個人向けでは、新築住宅の固定資産税の減額措置を延長する。人口減に直面するなかで政府は中古住宅市場の活性化を目指しており、事業者の負担を減らすことでこうした流れを後押しする。

 国土交通省によると、日本の足元での住宅投資に占めるリフォームの比率は26.7%で、ドイツ(73.8%)や英国(55.7%)に比べ低い。政府はリフォーム市場を25年までに12兆円と今の2倍に増やす絵を描く。

 リフォーム市場では、仲介業者が中古の住宅を買い取って改築、そのうえで新たな買い主に転売するケースが多い。政府・与党はこの点に着目、仲介業者向けの税優遇を拡充することにした。

 これまでは、中古物件の取得時に固定資産税評価額の2分の1に対して、3%分の不動産取得税が課税される仕組み。敷地購入の段階で、取得税の減税措置を導入する。土地1平方メートルあたりの評価額などを勘案した金額か、4万5千円の実額かどちらかを軽減策として選べるようにする。

 仲介業者を通じて住宅を取得する人向けの一連の減税措置は延長する。個人の場合も本来、固定資産税評価額の0.3%分を登録免許税として納める必要があるが、0.1%とする措置を続ける。

 新規住宅市場向けでも優遇措置は続ける。新築住宅にかかる固定資産税の負担を一般住宅で3年、マンションで5年間半分に減らす措置があるが、これを19年度末まで延長する。仮に2000万円の住宅を新築した場合、3年間で約26万円の負担軽減につながり、年1000億円弱の減税効果になる。

 土地にかかる税制では、長期間放置された土地の登録免許税を軽減する。空き家や空き地が増加していることに対応し、土地の流動化を促す。


日本経済新聞より引用:参照元


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