不動産ニュース(2017年3月)

都内の新築マンション価格高止まり需要低迷も、戸建は値ごろ感(2017/3/17)

 東京都内の新築マンションの供給減が鮮明になってきた。建築費高騰による販売価格の高止まりで需要が低迷していることが背景にある。調査会社の東京カンテイがまとめた2016年の都内の新築マンションの分譲戸数は2万9112戸と前年比で10.3%減少した。

 逆に、新築マンションに比べ値ごろ感のある戸建て住宅が増えている。16年の首都圏の新築一戸建ての供給戸数は8万3474戸と、前年比で6.2%増加した。特に千葉と埼玉では10%超増えた。市区町村別でみると、東京都練馬区が14%増の1803戸、世田谷区が30%増の1559戸、千葉県船橋市が15%増の1609戸などとなった。首都圏の平均価格は3659万円と前年より3.3%上昇したものの、新築マンションに比べて割安感が際立っている。

 都内の供給戸数の減少は、販売価格の高止まりで大型物件の供給が減ったことが主因だ。「湾岸のタワーマンションなどの売れ行きが鈍っている」(同)。16年の都内の新築マンションの平均価格は5689万円と前年比で4%上昇した。首都圏(1都3県)全体でみると、ほぼ横ばいの5087万円だった。

 首都圏の物件は販売価格全体を抑えるため、専有面積を縮小する動きが強まっている。70平方メートル台以下の物件の割合は増えている。マイナス金利のなか、投資用物件としてワンルームマンションに注目が集まっており、30平方メートル未満の割合が約2割にのぼる。



nikkei.comより引用:参照元

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