民泊のメリットは？民泊のこれまでとこれから

最近、メディアでよく目にする「民泊」という言葉。
民泊とは宿泊施設ではなく、民家に宿泊することを意味します。
注目を集めるようになったきっかけは「Airbnb（エアービーアンドビー）」という米国発のサイトです。
このサイトが「民泊」のあり方を変えたのです。

「民泊」という言葉の意味が変わりつつある

そもそも民泊とは、読んで字のごとく民家に泊まることです。
旅行先に滞在する際、ホテルや旅館などの宿泊施設を利用せず、友人や知人などの家に泊めてもらうことをいいます。
たいていの場合、費用はかからず、古今東西で見られてきた人類の営みのひとつでした。
その民泊が今、変わりつつあります。
会ったことのない赤の他人を有償で泊めるケースが増えてきているのです。
そこには、ソーシャルメディア社会の到来が関係しています。

背景には「所有から体験へ」の価値観シフト

「Airbnb」というサイトをご存じでしょうか。
2008年にアメリカで生まれた「Airbnb」は、空き部屋を貸したい人（ホスト）と部屋を借りたい人（ゲスト）をつなぐ、ソーシャルメディア社会ならではのサービスです。
すでに日本を含めた世界190ヵ国で利用され、通算のゲスト数は6,000万人を超えています。
アパートの一室からお城まで、宿泊施設では考えられない幅広い部屋が選べるのが魅力です。
また、ホストといっしょに観光ができる部屋もあるなど、単身の旅行者でも旅先で新しい出会いが生まれる点も人気を集めています。
この「Airbnb」は、欧米を中心に爆発的に広がっている「シェアリングエコノミー」という考え方の実例といえます。
シェアリングエコノミーとは、ソーシャルメディアの発達により可能になった、物やお金、サービス等の共有により成り立つ経済のしくみのことです。
かつてのように所有することに重きを置いていた時代から、体験することに価値を置くようになったことも背景にあります。

民泊が各方面から期待されていること

この民泊が注目を浴び、活発化することで一体何が期待されているのでしょうか。
まずは、使われていない資産の有効活用、空室問題の解決が挙げられます。
これまでは空き家を所有していたとしても、その部屋を求めている人を探すことが困難でした。
「Airbnb」のようなマッチングサイトの登場で、資産を有効活用できる状況が生まれているのです。
また、都市からローカルへの動きが世界的に加速する中、「グリーンツーリズム」や「田舎ツーリズム」といった活動を行うにあたって、地方における民泊の需要は大きくなっています。
旅行だけではなく、移住者受け入れの前段階として、いわば「おためし移住」の受け入れ先としても民泊は注目を集めています。
つまり、地方に目を向け始めている都市圏と、都市部の人間を集めたい地方の重要な接点として民泊は期待されているのです。
もちろん、民泊は地方に限った話ではありません。
政府の観光立国推進基本計画では、2020年初めまでに年間訪日外国人旅行者数2,500万人を目標にしています。
ところが、宿泊施設は圧倒的に不足しています。観光立国を目指しているのに宿がないという矛盾した状況は、民泊を解禁することで大部分が解決できるのです。

政府が民泊を推進する理由

「Yokoso Nippon!」を掛け声に外国人観光客を集め、観光立国を目指す政府の取組みは、東日本大震災直後に一時的に下火になったものの、順調に成果を上げています。
その施策の1つである中国人ビザの規制緩和は、単に観光客が増えるにとどまらず、流行語にもなった「爆買い」という現象を生むことも明らかになりました。
これまでのように内需が期待できない日本にとって、外国人観光客は単に観光分野だけではなく、国の経済全体に関わる重要な存在です。
ソーシャルメディアを利用した民泊ビジネスは、政府としても避けて通れない課題としてここ数年議論が続いていました。
そして現在、厚労省は民泊を旅館業法に基づく「簡易宿所」として許可することを決め、フロント設置を要件から外すことを決断しました。
それだけではなく、条例でフロント設置を義務付けている自治体には、関係条例を改正するよう都道府県や特別区に通知までするほどです。
今、日本は、民泊の解禁へと大きく舵を切っているのです。
ただし、民泊には問題も潜んでいます。台東区では、同区内において民泊運用に歯止めをかける案を可決したなど、国の方針に反対する自治体も少なくありません。
事態の推移を注意深く見つめる必要があるといえそうです。

不動産オーナーにチャンスが到来

不動産のオーナーも、民泊には大いに注目しています。
その理由は、一般賃貸借での家賃収入より2～3倍の収入が得られる可能性がある点です。
民泊を活用して、保有物件の収益改善に取り組むオーナーが増えています。
また、その収益性の高さから不動産投資家も熱視線を送っています。
「民泊って、普通に賃貸に出すよりたいへんなのでは？」と思われるオーナーも多いでしょう。
確かに「Airbnb」などを使うにはアカウントの開設はもちろん、部屋のセットアップ、撮影、ゲストとの連絡、清掃などさまざまな付帯業務が発生します。
しかし、民泊業務の一部もしくは一切を引き受けてくれる代行会社も増えています。
当然、費用はかかりますが、SEO対策を含めてわずらわしいことはすべてお任せできます。
高い収益を確保できそうな物件を見つけることさえできれば、誰でも高い不労所得が得られる好機が到来しています。
つまり、解禁されたばかりの民泊は、ビジネスチャンスが解禁されたばかりともいえるのです。

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