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[記事公開日]:2013/07/12 [最終更新日]:2024/01/06
住宅優遇制度一覧 2024
不動産の取得や譲渡の際は、取引に応じて税金の支払が必要になります。この時、各税金の優遇制度を上手に活用すれば、所得税や固定資産税など、各税金の課税負担を減らして節税することが可能です。
不動産に係る税制の主な優遇制度を一覧にまとめました。住宅の売買やリフォームなどの際に役立つ特例をご紹介いたします。各制度名は詳細へのリンクとなっていますので、内容や条件などについては、リンク先をご確認ください。
不動産の取引に係る主な特例2024
対象税目 | 適用期間 | 改正点 | |
---|---|---|---|
住宅ローン控除(減税) | 所得税(住民税) | 令和7年12月31日までの入居<2022/1/1~2025/12/31> | 一部借入限度額維持 |
住宅取得等資金贈与の特例 | 贈与税 | 令和8年12月31日までの贈与<2024/1/1~2026/12/31> | 3年延長 |
省エネ性能に優れた住宅の普及促進に係る特例措置 | 登録免許税、不動産取得税、固定資産税 | 令和6年4月1日までの入居<2024/4/1~2026/3/31> | 2年延長 |
固定資産税・都市計画税の特例 | 固定資産税、都市計画税 | 令和8年3月31日までの竣工<2024/4/1-2026/3/31> | 2年延長 |
不動産取得税の軽減 | 不動産取得税 | 令和9年3月31日までの引き渡し分<2024/4/1-2027/3/31> | 3年延長 |
登録免許税の軽減 | 登録免許税 | 住宅用家屋 土地 |
住宅用家屋: 2年延長 土地:なし |
印紙税の軽減 | 印紙税 | 令和8年3月31日までの作成分<2024/4/1-2026/3/31> | 2年延長 |
3000万円の特別控除の特例 | 所得税[譲渡所得] | 期限なし | なし |
居住用財産の買換え特例 | 所得税[譲渡所得] | 令和7年12月31日までの譲渡<2024/1/1-2025/12/31> | 2年延長 |
買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除 | 所得税[譲渡所得] | 令和7年12月31日までの譲渡<2024/1/1-2025/12/31> | 2年延長 |
空き家の発生を抑制するための特例措置(3,000万円控除) | 所得税、個人住民税 | 令和9年12月31日までの譲渡<2024/1/1-2027/12/31> | なし |
既存住宅のリフォームに係る特例措置(1) | 固定資産税 | 令和8年3月31日までの工事<2024/4/1-2026/3/31> | 2年延長 |
既存住宅のリフォームに係る特例措置(2) | 所得税 | 令和7年12月31日までの入居<2024/1/1~2025/12/31> | 2年延長 子育て世帯優遇 |
買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置 | 登録免許税(買主:個人) 不動産取得税(買主:業者) |
令和8年3月31日まで実施<2024/4/1-2026/3/31> 令和7年3月31日まで実施<2023/4/1-2025/3/31> |
個人:2年延長 |
フラット35S | (ローン金利) | 令和6年3月31日迄の申込受付分<~2024/3/31> ※予算分超過で期日前終了 |
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