リフォームの減税制度

３．自治体別リフォーム助成制度

住宅リフォームには税の軽減措置があるほか、自治体ごとに様々な補助が用意されています。支援の受けられるリフォームの分類としては、「耐震化」、「バリアフリー化」、「省エネルギー化」、「環境対策」、「防災対策」などがあり、それぞれ補助を受ける為に要件があります。制度の詳しい内容は各自治体の窓口またはホームページにてご確認ください。

各自治体における支援制度

	耐震化	バリアフリー化	省エネルギー化	環境対策	防災対策	その他
港区	○	○	○	○	○	○
渋谷区		○	○	○	○	○
新宿区	○	○	○		○
千代田区		○
中央区	○		○			○
江東区	○	○				○
文京区	○	○	○
豊島区					○
品川区		○				○
目黒区	○	○			○	○
世田谷区			○
大田区	○					○
杉並区	○	○	○	○		○
中野区	○	○			○

（注意）期限が過ぎたり、予算上限に達したため受付が終了している場合があります。また表に無い新たな制度が施行されている場合もあります。

各自治体における主な助成制度

支援の方法には補助や資金の融資、専門家の派遣などいくつかの方法があります。以下は各自治体が実施する助成金が受け取れる制度の一部です。

制度を利用するための要件がそれぞれ設定されていますので、ご利用をご検討される方は各自治体のホームページまたは窓口にて詳細をご確認ください。

　　　　その他要件あり

	制度名	支援分類	対象工事	補助対象費用	補助率	対象住宅・発注者の 要件の一部
港区	新エネルギー・ 省エネルギー機器等設置費助成	省エネルギー	対象設備の設置 ①太陽光発電システム ②太陽熱湯水器 ③太陽熱ソーラーシステム	①1kWあたり10万円 ②1㎡あたり9000円 ③1㎡あたり37500円	定額	区内建築物。区民。 当該住宅に設置し使用する その他要件あり
渋谷区	木造住宅耐震改修助成	耐震化	地震災害対策工事 （診断・設計も含む）	詳しくは事業を 実施する自治体にて ご確認ください	一般：工事費用の1/2（限度額100万円） 簡易：工事費用の1/2（限度額60万円） 建物所有者が65歳以上の場合助成額付加	昭和56年（1981年）5月31日以前に着工されたもの 区の無料耐震診断の結果、構造評点が1.0未満 対象住宅を所有&居住
新宿区	建築物等耐震化支援事業	耐震化	地震災害対策工事 （診断・設計も含む）	詳しくは事業を 実施する自治体にて ご確認ください	＜診断＞＜設計＞ 補助割合： 木）100％　非木）2/3 補助金限度額： 木）15万円　非木）200万円 ＜改修＞ 補助割合： 木）1/4～3/4　非木）2/3 補助金限度額： 木）100万円~300万円 非木）1000万円~1億円	昭和56年（1981年）5月31日以前に着工されたもの 戸建、長屋建（木造、非木造） マンション（分譲・賃貸） その他共同住宅（木造・非木造）
千代田区	高齢者福祉住環境整備	バリアフリー化	バリアフリー改修	工事費用に応じて決定	工事費用の40～90％ 本人の介護保険保険料の 段階に応じて決定	65歳以上の要介護の高齢者 老朽化による改修は対象外
中央区	木造・非木造一般住宅耐震補強工事助成（一般）	耐震化	地震災害対策工事	詳しくは事業を 実施する自治体にて ご確認ください	補助割合：1/2 補助金限度額：300万円	戸建、長屋建（木造、非木造）
江東区	民間建築物耐震診断 ・設計・改修助成制度	耐震化	地震災害対策工事 （診断・設計含む）	詳しくは事業を 実施する自治体にて ご確認ください	＜非木造住宅＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：診断、設計、工事 100万円、100万円、200万円 ＜分譲・賃貸マンション＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：診断、設計、工事 150万円、150万円、2000万円 ＜民間特定建築物＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：診断、設計、工事 150万円、150万円、1000万円	非木造住宅（戸建） 分譲・賃貸マンション 民間特定建築物 緊急輸送道路沿道建築物 昭和56年5月31日以前（旧耐震基準）に建築された建築物 耐火・準耐火構造 住宅部分の床面積合計1/2以上
	木造住宅耐震診断 ・耐震補強助成事業	耐震化	地震災害対策工事 （診断・設計含む）	詳しくは事業を 実施する自治体にて ご確認ください	＜１次診断＞ 補助割合：100％（無料） ＜２次診断、補強計画＞ 補助割合：1/2 助成限度額：10万円 ＜耐震補強工事＞ 補助割合：1/2 助成限度額：150万円	＜１次診断＞ 木造住宅 在来軸組工法による平屋か2階建て 昭和56年5月31日以前築の建築物 申請した所有者が居住 1住宅１回限定 ＜補強計画、工事＞ １次で要改修と診断された住宅 建築基準法に無違反
文京区	文京区耐震化促進事業 （改修工事助成）	耐震化	地震災害対策工事 （診断・設計含む）	詳しくは事業を 実施する自治体にて ご確認ください	補助割合： ①木造（一般）1/2 ②木造（高齢者等住居）3/4 ③非木造　1/2 ④分譲マンション　1/2 補助金限度： ①120万円（設計助成済100万円） ➁240万円（設計助成済200万円） ③300万円 ④2000万円	木造は準防火地域限定 個人または中小企業の所有 延べ面積の1/2が住宅用 建築基準法の道路に突出していない または工事において突出部分を撤去するもの
豊島区	エコ住宅普及促進費用助成金(一般住宅向け)	省エネルギー	対象設備の設置 ①太陽光発電システム ②太陽熱湯水器 ③太陽熱ソーラーシステム	①出力1kWあたり2万円（上限8万円） ②2万円（一律） ③5万円（一律）	詳しくは事業を 実施する自治体にて ご確認ください	詳しくは事業を 実施する自治体にてご確認ください
品川区	住宅改善工事助成事業(エコ＆バリアフリー住宅改修)	省エネルギー バリアフリー化	(LED照明器具設置) バリアフリー改修工事 （手すりの設置等）	工事費用に応じて決定	工事費用の10% 区民：上限20万円 管理組合、オーナー：上限100万円	令和2年4月1日（水）から令和3年2月12日（金）まで 詳しくは事業を 実施する自治体にてご確認ください
目黒区	住宅リフォーム資金助成	バリアフリー化 防災対策 その他	バリアフリー改修工事 アスベスト除去・復旧 賃貸空き家に対するバリアフリー改修工事	工事費用に応じて決定 （消費税を除いた工事費用が20万円以上）	工事費用の10％ ＜助成限度額＞ 一般リフォーム工事：10万円 アスベスト除去工事：20万円 バリアフリー改修工事：10万円	自己居住の住宅 区内所有の賃貸用住宅に高齢者・障害者等が住みやすくなるための工事 発注者は住民税完納 区内の工事施工事業者
世田谷区	木造住宅の耐震化を支援します	耐震化	地震災害対策工事（診断・設計も含む）	特定の工事費に応じて決定 契約前の申請が必要	＜耐震改修設計＞ 上限30万円 ＜耐震改修工事＞ 上限100万円（既に設計助成を受けている場合はその額を控除した額が上限） ＜簡易改修工事＞ 上限80万円（既に設計助成を受けている場合はその額を控除した額が上限） ＜不燃化耐震補強工事＞ 上限100万円 ＜不燃化建替え＞ 上限100万円	昭和56年5月31日以前に着工された木造平屋か地上2階建ての戸建住宅・長屋・共同住宅・店舗併用住宅 防火地域外 建築基準法適合 耐震診断上部構造評点1.0未満 増築を伴わないもの 区内の建築物 発注者が住民税未滞納
大田区	建築物耐震化工事助成制度	耐震化	地震災害対策工事	詳しくは事業を 実施する自治体にて ご確認ください	補助割合：1/2 補助金限度額：（）内加算時 木造住宅100（150）万円 木造以外住宅150（200）万円 分譲マンション3000万円 【住戸数×100万円を上限】 賃貸マンション500万円 【住戸数×50万円を上限】 その他の建築物 木造100万円（木造以外350万円） 緊急輸送道路沿道建築物2000万円	昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた民間建築物で建築基準法に適するもの 面積単価による制限あり 個人または法人が所有する建築物 住民税の滞納なし
杉並区	屋上・壁面緑化助成	環境対策	屋上または壁面の緑化工事	工事費用に応じて決定	基準単価×対象面積、または工事等の経費の1/2のいずれか小さい額 助成限度額（屋上壁面合計） 個人：100万円 法人：150万円	建築基準法その他法令等に適合 構造的、安全面で工事が可能なもの 昭和56年6月以降建築 検査済証有または取得見込み有 原則、鉄骨造やＲＣ造などの強固な構造
中野区	木造住宅建替え助成事業	耐震化	地震災害対策工事	詳しくは事業を 実施する自治体にて ご確認ください	補助金限度額：40万円	木造の戸建、長屋建て、共同住宅 昭和56年5月31日以前築 木造在来工法により建築 火災危険度ランク４以上 耐震診断総合評点1.0未満

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