11月21日に平成23年度第3次補正予算が国会で成立し、同予算に盛り込まれていた住宅購入支援策「フラット35Sエコ」の新設と「復興支援・住宅エコポイント」が始まりました。
東日本大震災や原子力発電所の事故を受けて、住宅の耐震性や環境性能を重視した省エネなど質の高い住宅を後押しする姿勢が鮮明となっています。
これ以外にも、2012年度税制改正において住宅購入の税優遇が拡充されます。住宅ローン減税が継続するほか、省エネ住宅向けローン減税の新設や贈与税・不動産関連税の優遇特例の延長など、歴史的な低金利と合わせ、2012年は住宅購入の強い味方たちが活躍するでしょう。
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