【ドアクローザー】

→ドアクローザー

目次へ

土地所有者が土地を提供し、開発者が建設資金を出資し、完成後の土地と建物を出資比率に応じて取得する開発方式をいう。

目次へ

登記が完了すると登記所は、登記原因を証する書面（たとえば売買契約書）または申請書の副本に申請書受付の年月日・受付番号・順位番号・登記済の旨を記載し、登記所の印を押して登記権利者（売買の場合は買い主）に還付する（不動産登記法60条）。「権利証」ともいう。

目次へ

【登記の公信力】

登記上の表示を信頼して不動産の取引をした者は、たとえ登記名義人が真実の権利者でないような場合でも、一定の要件のもとでその権利を取得することが認められることをいう。わが国では、登記の公信力を認めない。したがって、いくら登記名義人が真実の所有者と思って、その者から不動産を買い受けたとしても、真の所有者からはそれを取り上げられることになるので、不動産の取引では、登記簿を閲覧するだけでは不十分ということになる。これに対して、動産では占有に公信力が認められるから、売主の所有と信じた買主は、そう信じるについて過失がなければ、真の所有者がほかにあっても、その動産の所有者となることができる(民法192条)。

目次へ

私法上の権利の得喪・変更など関係事実の存在を公示かつ保護するため、一定の事項を記載した公の帳簿をいい、不動産登記簿、船舶登記簿、商業登記簿がある。

目次へ

→つなぎ融資

目次へ

ビルやマンションの屋上に突き出した部分のこと。エレベーターの機械室や階段室、クーリングタワー、高架水槽などになっている。

目次へ

住宅を新築したり購入した時の土地や建物の登記、ローン借り入れの際の抵当権の登記にかかる国税。税額の計算方法と軽減措置を受けられる要件は次のとおり。

道路の幅のこと。建築基準法では、道路の側溝の外側を道路境界とみなして、道路幅員を測る。

目次へ

土台から軒まで通した１本の土台から二階の軒桁まで継ぎ目なしに一本で通した柱柱のこと。建築基準法では、すみ柱やこれに準ずる柱を通し柱にすることになっている。

→管柱

大黒柱

目次へ

地域地区の一つ。容積率、建築物の高さの限度等を、建築基準法によらずに特別に定めて、市街地の整備改善を図った地区または街区をいう。都市計画法によって定められる。

→総合設計制度

地域地区

目次へ

住宅金融公庫を利用する際、基本融資にプラスして借りられる融資のこと。基本融資より金利は高い。融資額は、土地と建物をともに取得する場合には、融資種別にかかわらず一律。

→基本融資

目次へ

公庫融資、年金融資、財形融資などを利用して住宅を購入する際に加入しなければならない火災保険のこと。保険料は、一般の火災保険に比べ、４〜５割安くなっている。銀行融資を受ける時も同様の保険加入を求められるのが一般的。なお、地震や噴火、津波などによる損害は、特約火災保険の対象ではなく、任意の特約地震保険に加入しないと補償されない。

目次へ

→戸境壁（こざかいへき）

目次へ

旧「住宅・都市整備公団」が、平成11年10月１日に組織変更し、発足。大都市地域等における居住環境の向上・都市機能の増進を図るための市街地の改善や賃貸住宅の供給・管理等を行なっている。

目次へ

都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための、土地利用・施設整備・開発事業などに関する計画で、都市計画法の規定によって定められたもの。都市計画には、（１）市街化区域と市街化調整区域（２）地域地区（３）促進区域（４）都市施設（５）市街地開発事業（６）市街地再開発事業等予定区域（７）地区計画等の７種類がある。都市計画を定めるのは都道府県知事または市町村で、いったん都市計画が決定されると一定の建築行為などが規制される。
→市街化区域

市街化調整区域

地域地区

目次へ

都市計画法に基づいて都道府県知事が定める区域で、一体の都市として総合的に整備・開発・保全する必要がある区域や、住宅都市、工業都市等として新たに開発・保全する必要がある区域のこと。

→都市計画

目次へ

【都市計画税】

市街化区域内に不動産を持っている限り、毎年かかる地方税で、毎年１月１日現在の所有者に課せられる。

都市計画の内容およびその決定手続き、開発許可制・建築制限などの都市計画制限、都市計画事業の認可・施行などについて定めた法律。昭和四四年（一九六九）施行。

目次へ

木造建築において軸組の最下部に横架される部材で、柱はこの上に立つ。土台は、各柱ごとに集中してかかる上部荷重を等分布化して基礎に伝え、建物の不等沈下を防ぎ、かつ各柱の下端を連結してその動揺を防ぐ役目をもつ。通常の木造建築では布基礎をつくり、その上に土台を横たえる。布基礎と土台は、あらかじめ基礎に碇着（ていちゃく）したアンカーボルトによって緊結する。簡単な構造では、地表に玉石を並べ、その上に土台を横たえることもあるが、地表からできるだけ高くしたほうが耐久性のうえから好ましく、最低でも20センチメートル、できれば50センチメートル程度にあげることが望ましい。耐久性を高めるために、防腐・防蟻（ぼうぎ）処理を施すことが一般的。

→在来工法

目次へ

土地区画整理法に基づいて、都市計画区域内で、土地の区画形質の変更をしたり、道路や公園など公共施設の新設や変更を行う事業のこと。土地区画整理事業によって、換地（かんち）される宅地の面積が従前の面積より減少する（「減歩（げんぶ）」という）ことによって、公共施設用地を生み出し、宅地の利用増進を図るのが目的。

→換地

目次へ

目次へ

宅建業で、一つの都道府県のみに事務所を設置する場合に、都道府県知事が与える免許のこと。

→国土交通大臣免許

業者名簿

目次へ

雨戸を使わない時に収納するスペースのこと。

目次へ

宅建業者が一団の宅地または建物の分譲の広告をする場合に、当該団地から各施設までの距離または所要時間について表示をするときは、不動産の表示に関する公正競争規約12条（9）および（12）により、道路距離80ｍにつき1分を要するものとして算出し、１分未満の端数については1分に切り上げることとしている。坂道、歩道陸橋は考慮されず、信号の待ち時間も含まれない。団地から駅その他の施設までの徒歩所要時間を計る場合、それらの施設から最も近い団地内の地点が起点となる。たとえば下図の場合、駅はA点が、学校はB点が起点。

目次へ

屋内において床を張らずに、地面のまま、または叩（たた）き土（つち）、漆喰（しっくい）塗りなどにしてあるところ。現代では、玉砂利敷き、石敷き、石張り、タイル張り、コンクリート打ちなどの場合もこの呼称を用いる。原始住居跡から推定できるように、住まいは、初めは一室の土間だけの小屋であった。それが、中世以降、上流の人たちの住居の形式が一般化され、炊事や作業に土間を、居室として板床（のちには畳を用いた部屋）をそれぞれ用いるようになった。この形式が今日でも民家にみられる。

目次へ

不動産会社が運営する会員組織。会員になると、定期的に会報誌が送られたり、新しく分譲される物件の情報などを知らせてくれる。さらに、一般公開に先がけてのモデルルーム見学や優先分譲がある場合もある。入会費・会費は無料。

目次へ

地下室の一方を掘り下げて作られた庭で、採光や通風、防湿をはかるためのもの。

目次へ

【トラップ】

下水の悪臭やネズミ、害虫などが室内に入り込むのを防ぐため、便器や洗面ボウル、キッチンのシンク、防水パンなどの排水管の途中に設けた水がたまる部分のこと。その形によって、Ｓ型、Ｐ型、Ｕ型などがある。

マンションの住戸の玄関脇や地下、別棟などの共用部分に設置されている収納庫のこと。利用料が必要な場合は管理組合に支払い、専用使用する。

目次へ

価格や入居までのスケジュール、住宅ローンなど、その不動産広告で表示されている条件で取り引きできる期限のこと。有効期限前に値上げなどすることは「不当表示」とされる。

目次へ

宅建業者が宅地建物の取り引きを行う場合の立場を示したもの。主に次の３種類がある。

【トレリス】

塀やフェンスで区切った庭先にあるスペースのこと。昼食やティータイムにも利用できる、多目的な屋外スペース。

目次へ