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【生活空間倍増緊急加算】
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平成10年秋の緊急経済対策により、創設された公庫の大型加算「生活空間倍増緊急加算」に替えて、新たに一定規模以上の住宅に重点をおいた加算制度「生活空間加算」が、平成13年度より設けられた。基本融資と同じ金利で、融資額は次のとおり。これに伴い「ゆったりマイホーム加算」は廃止された。
| ● マイホーム新築(土地融資を伴うもの)、優良分譲住宅、公社分譲住宅、マンション、
建売住宅、中古住宅、市街地再開発等の場合 |
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床面積
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加算額
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三大都市圏
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500万円
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上記以外
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250万円
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( )内はマンションの専有面積
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| ● マイホーム新築(上記以外)の場合 |
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床面積
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加算額
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三大都市圏
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300万円
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上記以外
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150万円
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| 【清水器】 |
→浄水器
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| 【整水器】 |
→浄水器
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| 【生保ローン】 |
生命保険会社の営業所窓口などで受付けている住宅ローンのこと。住宅の分譲会社が生命保険会社と提携して貸し出す、提携ローンが一般的。
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| 【成約価格】 |
中古住宅の売主と買主が最終的に合意して決める売買の価格のこと。
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| 【政令金利】 |
公庫融資で、大型金利が政令金利に当たる。
→大型金利
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| 【セカンドハウス】 |
別荘や別宅のこと。休暇を過ごすためにリゾート地に建てた住宅だけでなく、郊外に住む人が通勤に便利なように、都心に購入するマンション等もセカンドハウスと呼ぶ。
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| 【施工監理】 |
発注したとおりに工事がなされているか、監督・管理すること。
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| 【設計図書】 |
建築物や工作物の製作・施工に必要な図面類と仕様書の総称。
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| 【接道義務】 |
都市計画区域内において、建築物の敷地が建基法上の道路(自動車専用道路を除く)に2m以上接しなければならないことをいい、建築物およびその敷地の利用の便宜、避難・消防活動の確保等を図るため、道路のないところに建築物が立ち並ぶのを防止することを目的としている。なお、大規模な建築物や多量の物資の出入りを伴う建築物などについては、その用途または規模の特殊性に応じ、避難または通行の安全の目的を達成するため、地方公共団体は、条例で敷地と道路の関係について必要な制限を付加することができることとされている(建基法43条)。
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【セットバック】
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本来は、日照の確保等のため、建物の上階を下階よりも後退させて建築することであるが、一般的には建築基準法の制限による次のような場合をセットバックという。
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(1)敷地前面道路の幅員が4m未満(いわゆる2項道路)の場合、その中心線から2m(ただし、道路の反対側ががけまたは川などの場合は道路の境界線から水平に4m)以上後退した線が道路の境界線とみなされ、敷地の一部を道路部分(セットバック部分)として負担する(同法42条2項)
(2)壁面線が指定されている場合、建築物の壁またはこれに代わる柱、2m超の門・へいは壁面線を越えて建築できない(同法47条)。
(3)道路斜線制限により、中高層建築物の一部を後退して建築する(同法56条1項1号)
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| 【ゼネコン】 |
General
Contractorの略で、企画から設計・施工・監理までの一切を請け負う、大手の総合建設業者。
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| 【セラー】 |
地下室。酒などを貯蔵しておく蔵。ワインを貯蔵する場所はワインセラーと言う。
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| 【ゼロホルマリン】 |
シックハウス症候群が起きないように、有害なホルムアルデヒドを含まない建材のこと。
→シックハウス症候群
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| 【専属専任媒介契約】 |
媒介契約の一類型で、専任媒介契約に自己発見取引の禁止の特約(依頼者は、媒介を依頼した宅建業者が探索した相手方以外の者と、売買または交換の契約を締結することができない旨の特約)を付した契約である。
媒介契約を締結した業者は、 (1)書面の交付義務 (2)価額等について意見を述べる際の根拠明示義務が課されているが、さらに専属専任媒介契約を締結した業者は、
(3)媒介契約の有効期間を3か月以内とすること (4)依頼者の申し出がないと期間の更新ができないこと
等のほか (5)1週間に1回以上業務の処理状況について報告すること (6)媒介契約の締結日から5日以内に指定流通機構に当該物件に関する情報を登録すること
などが義務づけられている。
→媒介契約
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【センターコア方式】
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玄関、キッチンや浴室、洗面室、トイレなどを住戸の中心にもってくる間取りのこと。パブリックスペースが、居住空間を仕切る形になり、ほかの部屋の独立性が高くなる。
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| 【洗濯パン】 |
→防水パン
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| 【センチュリーハウジングシステム】 |
建設省が'80年度から「住機能高度化推進プロジェクト」の一環として進めているもので、居住空間を変えやすくしたり、住宅部品等の点検・取り替えをしやすくしておいて、長期にわたって快適に居住できる住宅のこと。頭文字をとって「CHS」と略される。この考えは住宅金融公庫の高規格住宅に生かされている。
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| 【セントラルクリーナー】 |
家の外に掃除機本体を設置し、吸い込んだゴミやホコリは床下や壁の中に配管されたパイプを通じて集める集中式掃除設備。排気は戸外の掃除機本体から出る為、室内の空気を汚さない。
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| 【セントラルヒーティング】 |
地下室や屋上、機械室などにボイラー等を設置し、各室にパイプを通して暖房する中央式暖房システムのこと。
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【先行登記】
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不動産取引においては、所有権移転登記の申請手続きおよび目的物の引渡しという売主の債務と、売買代金の支払いという買主の債務とは同時履行の関係にあるのが原則である(民法533条)が、金融機関が買主に融資する場合は担保を確保するため売主が最終代金を受け取る前に目的物の所有権移転登記等を金融機関から求められることがあり、これを実務界では先行登記と呼んでいる。なお、先行登記に伴う売主のリスクを回避するため、実務上、売主に借入金の受領権限を与える措置がとられる。
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| 【専任媒介契約】 |
媒介契約の一類型で、専任媒介契約に自己発見取引の禁止の特約(依頼者は、媒介を依頼した宅建業者が探索した相手方以外の者と、売買または交換の契約を締結することができない旨の特約)を付した契約である。
媒介契約を締結した業者は、 (1)書面の交付義務、 (2)価額等について意見を述べる際の根拠明示義務
が課されているが、さらに専属専任媒介契約を締結した業者は、 (3)媒介契約の有効期間を3か月以内とすること、
(4)依頼者の申し出がないと期間の更新ができないこと 等のほか、 (5)1週間に1回以上業務の処理状況について報告すること、
(6)媒介契約の締結日から5日以内に指定流通機構に当該物件に関する情報を登録すること
などが義務づけられている。
→媒介契約
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| 【洗髪洗面化粧台】 |
→シャンプードレッサー
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| 【専有部分】 |
マンションなど区分所有建物で、区分所有者が単独に所有する部分を「専有部分」、その面積を「専有面積」という。バルコニーは含まれない。専有面積の算出法には、壁心(へきしん)計算と内法(うちのり)計算の2つがある。
→共用部分
内法
壁心
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| 【専用使用権】 |
敷地と共用部分の一部について、特定の区分所有者が専用に使用できる権利。具体的には、専用庭、バルコニー、ルーフバルコニー、駐車場などで、使用料金が必要な場合は管理組合に払う。
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【専用庭(せんようてい・せんようにわ)】
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マンションなど区分所有建物で、主に1階の住戸の居住者だけが専用的に使用できるように作られた小さな庭のこと。専用庭の使用料は管理組合に支払う。ただし、共用部分であるため、物置やサンルームを設置することはできない。
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