条件を決める　不動産購入の流れ・ローン事務手数料　東京不動産(一戸建て、土地)

ローンを組むのに必要な事務手数料です。
住宅金融公庫、協会転貨年金、銀行ローンそれぞれに必要になります。
公庫併せ貸し年金の場合は、不要です。


住宅金融支援機構「フラット３５」「フラット３５S」		定額手数料：3～5万円程度定率手数料：借入額の2％程度
銀行ローン		31,500円／52,500円

ローンを借りる際に連帯保証人が必要となるが、連帯保証人は以下のような条件を満たす人でなくてはならない。
・借主と同等以上の収入基準がある
・60歳未満の人で、住宅取得地と同一の都道府県か隣接県に住んでいる
・同居予定者ではない

そこで、連帯保証人を立てる代わりに「信用保証機関」や「信用保険会社」に連帯保証をお願いすることができる。この場合ににかかる費用が保証料である。

民間の金融機関の保証料
借入額１００万円当りの保証料は、以下の表のようになります

	保証期間
	５年	１０年	１５年	２０年	２５年	３０年	３５年～
元利均等方式	4,580円	8,544円	11,982円	14,834円	17,254円	19,137円	20,610円

借入金額

融資期間

保証料

万円　　　年　　　　　円

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