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　減税の最大の柱は、住宅・土地税制です。土地の購入者向けには、2009年3月末に終了する不動産取得税の優遇措置（標準税率の4％を3％に軽減）を3年間延長します。土地売却時の非課税制度を新設します。個人や法人が2010年に土地を購入して、5年以上経過して売却した場合の売却益から1000万円分を上限に非課税にします。

　今までは、土地の売却益に対して個人の場合20％の課税を、法人の場合22％～30％の課税をしていました。この制度では、不動産市場を活性化させるために土地の売却利益に非課税枠を設けます。たとえば、2010年に4000万円の土地を購入して、5年後の2014年以降に土地を5000万円で売却できた場合、その売却利益の最大1000万円を非課税にします。

●　個人が2010年に取得した国内にある土地で、所有期間が5年を超えるものを売却した場合、その売却益から最大1000万円を上限に非課税にします。

●　土地の売買による所有権の移転登記に対する登録免許税の税率を、21年４月１日以後に引き上　げることとしていたが2年間据え置き、平成23年４月１日から段階的に引き上げます。
　（現行、売買による所有権の移転の登記は税率1.0％です。）

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