そうは言っても、ボーナスカットなど収入不安をかかえる人が多いのが現実です。 その点、新政権は支出面の平準化を目指していることに注目してみてください。 つまり、子供手当てや公立高校の無料化、高齢者医療費の軽減など 一連の政策です。以前のような年功序列による収入拡大が望みにくい今の時代ですが、 政策がうまく進めば教育費や老後の生活への不安が少なくなる見通しです。
※将来は扶養控除廃止、子供手当てが子供一人当たり月額2万6000円給付された場合。 3500万円の住宅を購入し3000万円借り入れした場合（30年返済、金利３％、元利均等、 全期間固定、ボーナス返済なし、毎月返済額12万7000円）でシミュレーション
※2010年度の子供手当ての支給額は子供一人当たり1万3000円
＜注意＞ 政府、民主党は6月11日夜、菅直人首相（党代表）を議長とする政権公約会議を党本部で開き、参院選マニフェスト（政権公約）を決定した。財政再建の観点から、子ども手当について2011年度以降の現金満額支給（１人当たり月2万6000円）を断念するとともに、15年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を10年度の2分の1以下とする目標を掲げた
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