2010年12月27日発表、国土交通省の調査によると、2010年11月の新設住宅着工戸数は前年同月比6.8％増の７万2838戸だった。11月としては過去２番目に低い水準。季 節要因を調整した年率値は84.7万戸と、４カ月連続で80万戸台だった。この結果について国交省は「足下では持ち直しの動きが見られるものの、依然と して低い水準」とコメントしている。

利用関係別に見ると、分譲戸建ては同14.2％増の9506戸、持家は同7.1％増の２万7235戸。また、分譲マンションは同106.1％増の8922戸。前年比では大幅増だが、11月として過去３番目に低い水準だった。なお、貸家は前年同月比9.5％減の２万6703戸で、２カ月連続の前年比減。11月としては過去３番目に低い水準だった。

最近の戸建の販売価格の特徴としては不況の影響下で平均単価が低下するという側面と、太陽光発電装置や家庭用燃料電池を装備した環境商品の人気が高く、付加価値を高めたり、高級仕様を求める需要があり価格が2極化している。
住宅各社は少子高齢化など構造的要因から市場が縮小していくと見ており、この流れに対抗する長期的な成長戦略から特に環境商品開発に傾注している。太陽光 発電の売電制度が追い風もあって、新築住宅への太陽光発電装置の搭載率は積水ハウスが０９年度に４８％、大和ハウスが３１％、パナホームが４５％と高く、今後も搭載率を拡大していく意向だ。
さらに次世代環境住宅として効エネルギー技術を使った「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（HEMS)」を搭載した住宅が今後は相次いで登場してくるはずで、住宅各社の差別化・付加価値向上戦略が少子高齢化の構造的負荷の重圧を背負う住宅市場で建て替え層などをターゲットとしてどこまで効を奏するのか注目される。

充実の住宅取得優遇策は今年も継続！